障害者総合支援法関係・障害福祉サービス等情報公表制度について

ページID：0114969 更新日：2024年4月1日更新印刷ページ表示

利用者による個々のニーズに応じた良質なサービスの選択に資することを目的として、平成30年4月施行の改正障害者総合支援法及び児童福祉法において、事業者に対して障害福祉サービスの内容等を市長（都道府県知事等）へ報告することを求めるとともに、市長（都道府県知事等）が報告された内容を公表する仕組みが創設されました。

1制度概要

障害福祉サービス等情報公表制度の施行について [PDFファイル／605KB]

障害福祉サービス等情報公表制度の施行について（障障発0329第5号） [PDFファイル／524KB]

2報告対象事業者

下記指定サービス事業者及び当年度中に新規指定を受けてサービスを提供しようとする事業者は、報告する義務があります。

対象サービス一覧
1	指定居宅介護	11	指定自立訓練（生活訓練）	21	指定地域相談支援（定着）
2	指定重度訪問介護	12	指定宿泊型自立訓練	22	指定児童発達支援
3	指定同行援護	13	指定宿泊型自立訓練	23	指定児童発達支援
4	指定行動援護	14	指定就労継続支援Ａ型	24	指定放課後等デイサービス
5	指定療養介護	15	指定就労継続支援Ｂ型	25	指定居宅訪問型児童発達支援
6	指定生活介護	16	指定就労定着支援	26	指定障害児相談支援
7	指定短期入	17	指定自立生活援助
8	指定重度障害者等包括支援	18	指定共同生活援助
9	指定施設入所支援	19	指定計画相談支援
10	指定自立訓練（機能訓練）	20	指定地域相談支援（移行）

3報告手順及び手続き

報告対象事業者は、「障害福祉サービス等情報公表システム」（以下、「公表システム」という。）を利用し、報告します。

障害福祉サービス等情報公表制度に係る手続き・情報の報告手順について（リーフレット） [PDFファイル／1.03MB]

留意点

「公表システム」より事業者へメールで通知されるログインＩＤ、パスワードで「公表システム」へログイン後、操作説明書及び各サービス記入要領（6　関連リンク先よりダウンロードできます。）に沿って「事業所詳細情報の編集を行う」画面の各タブにて詳細情報の入力をしてください。
記入要領に記載の項目はすべて記入する必要があります。
ログインＩＤ、パスワードについては、一法人に一つの付与となっており、複数事業所を運営する法人については、一つのＩＤ、パスワードを事業所間で共有することとなります。
障害福祉サービス等情報公表システムよくある質問一覧を、ご確認ください。

障害福祉サービス等情報公表システムよくある質問一覧（平成30年8月14日現在） [Excelファイル／106KB]

※社会福祉法人については、「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」にて開示される財務諸表を、「公表システム」と連携した上で公表することから、ＰＤＦファイルを添付する必要はありません。
※法人等の種類が社会福祉法人以外の場合、財務諸表のうち、法人設置の根拠となる個別の法令等において、特段作成が義務付けられていないものについては、新たに作成する必要はありません。
※令和6年4月1日以降に障害福祉サービス等の提供を開始しようとする事業者については、「事業所運営に関する事項」のタブへの記入は不要です。