本文
令和7年度の障害児通所支援事業所の指定に係る総量規制の取扱いについて
本市においては、障害児通所支援(児童発達支援及び放課後等デイサービス)について、サービスが供給過剰の状態にあるなどの理由により、令和3年度から新規の指定を行わない総量規制を実施してきました。
総量規制の実施から3年間が経過し、利用可能な定員総数に対する延べ利用人数が逼迫している区域があったことから、令和6年度は総量規制の実施方法を見直し、新規指定事業所数を限定して総量規制の解除を行いました。
しかしながら、依然として利用が逼迫している状況がみられることから、令和7年度の総量規制の取扱いを下記のとおりとします。
総量規制の実施から3年間が経過し、利用可能な定員総数に対する延べ利用人数が逼迫している区域があったことから、令和6年度は総量規制の実施方法を見直し、新規指定事業所数を限定して総量規制の解除を行いました。
しかしながら、依然として利用が逼迫している状況がみられることから、令和7年度の総量規制の取扱いを下記のとおりとします。
1 令和7年度の総量規制の取扱い
令和7年度についても、区域を分け、事業所数を限定して、新規の指定を受け付けることとします。
2 総量規制の実施方法を見直す理由
(1)市内を、本庁・彦島、山陰、山陽、総合支所管内の4区域に分け、令和5年度の稼働率(注1)が80%(注2)未満の区域は、利用枠の確保が可能と考えられるため、総量規制を継続します。
区域 | 場所 |
---|---|
本庁・彦島 | 本庁、彦島支所所管区域 |
山陰 | 勝山、内日、川中、安岡、吉見支所所管区域 |
山陽 | 長府、王司、清末、小月、王喜、吉田支所所管区域 |
総合支所管内 | 菊川、豊田、豊浦、豊北総合支所所管区域 |
(注1)『平均利用者数』÷『定員』
(注2)稼働率一覧表のうち、児童発達支援(単独型)、放課後等デイサービス(単独型)、児童発達支援+放課後等デイサービス(多機能型)のいずれかの稼働率が80%以上であれば、総量規制を一旦解除します。
(2)総合支所管内の区域は、事業所がない、または、少ないため、稼働率に関わらず、総量規制を一旦解除します。
区域 |
児童発達支援 (単独型) |
放課後等デイサービス (単独型) |
児発+放デイ (多機能型) |
総量規制 |
---|---|---|---|---|
本庁・彦島 | 82.1% | 65.4% | 128.0% | 解除 |
山陰 | 27.0% | 90.6% | 94.5% | 解除 |
山陽 | 21.0% | 91.2% | 83.2% | 解除 |
総合支所管内 | - | - | 75.0% | 解除 |
(注)「-」は事業所がないもの
3 令和7年度の新規の指定の受付
(1)「児童発達支援と放課後等デイサービスの多機能型事業所(定員10人)」の新規の指定を各区域で次の事業所数まで受け付けます。
区域 | 新規指定事業所数 |
---|---|
本庁・彦島 | 2 |
山陰 | 2 |
山陽 | 2 |
総合支所管内 | 1 |
(注)単独型や定員数が10人でないもの、既存の事業所の定員数の増員は受け付けません。
(2)新規指定事業所については、下記のスケジュールにより、書類審査と応募者からのヒアリング審査で得点の高い者を選定します。
内容 | 日程 |
---|---|
応募受付 | 令和7年6月9日(月曜日)から8月29日(金曜日)まで |
質問事項受付 | 令和7年6月9日(月曜日)から7月18日(金曜日)まで |
審査会 | 令和7年10月上旬 |
事業者決定 | 令和7年10月下旬 |
指定申請書類提出期限 | 令和7年11月28日(金曜日) |
事業所指定 | 令和8年1月1日(木曜日) |
(3)受付終了後は、再度総量規制を実施します。令和8年度以降の取扱いについては、稼働率等の状況をみながら、改めて判断します。
(4)募集要項や応募に必要な書類の様式は、下記からダウンロードしてください。
(4)募集要項や応募に必要な書類の様式は、下記からダウンロードしてください。
4 その他
既存の主に重度心身障害児を通わせる障害児通所支援事業所については、重度心身障害児への支援を促進する観点から、定員数を5人から7人に増員することを認めます。