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令和3年度児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業における自己評価結果の公表等及び届出について

ページID:0001898 更新日:2021年11月29日更新 印刷ページ表示

 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年2月3日厚生労働省令第15号)の改正により、放課後等デイサービス事業者は平成29年4月1日、児童発達支援事業者は平成30年4月1日から、自己評価結果等の公表が義務付けられています。

 また、平成30年度報酬改定では、自己評価結果等未公表減算が創設され、平成31年度からは自己評価の未実施及び公表方法等の届出がなされていない場合に適用されることとなります。

 つきましては、公表方法等の届出については下記のとおりとしますので、遺漏のないようにお願いいたします。

1 対象事業

 児童発達支援(児童発達センターを含む)、放課後等デイサービス

2 実施方法

 児童発達支援ガイドライン(平成29年7月24日障発0724第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)及び放課後等デイサービスガイドライン(平成27年4月1日障発0401第2号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)を参考願います。

3 提出書類

※事業所独自の様式を使用したり、添付の評価表を加除修正しても構いませんが、必ず国のガイドラインの内容に沿ったものとしてください。

4 提出期限及び提出先

提出期限

 令和4年2月28日(月曜日) 締切厳守

提出先

 障害者支援課 権利擁護係

5 その他

  • 児童発達支援と放課後等デイサービスの両方を提供する多機能型事業所は、それぞれの結果を公表すること。
  • ホームページの利用や会報等への掲載により広く公表するものであること。
  • 減算については、届出がされていない月から当該状態が解消されるに至った月まで、障害児全員について適用するものであること。
  • 毎年評価を行い、公表及び提出すること。

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