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介護保険料の収納事務の委託について

ページID:0109654 更新日:2025年4月24日更新 印刷ページ表示

1 タイトル

介護保険料の収納事務の委託について

2 内容

介護保険料の収納事務について、次のとおり委託します。

下関市告示第439号

地方自治法施行令等の一部を改正する政令(令和6年政令第12号)の経過措置による旧地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条の2第1項の規定に基づき、介護保険料の収納事務を次のとおり委託したので、同条第6項において準用する同令第158条の規定により告示する。

令和7年(2025年)4月24日 下関市長 前田 晋太郎

1 委託事務

介護保険料コンビニエンスストア等収納代行業務

2 対象とする歳入

介護保険料

3 委託者の所在地及び名称(コンビニエンスストア等において介護保険料の収納代行業務を行う会社)

岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地
株式会社電算システム

4 取扱期間

令和7年4月24日から令和8年3月31日まで

5 受託者が提携するコンビニエンスストア等一覧

セブン-イレブン、ローソン、ローソンストア100、ナチュラルローソン、ローソン・スリーエフ、ファミリーマート、デイリーヤマザキ、ヤマザキデイリーストアー、ニューヤマザキデイリーストア、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ミニストップ、ポプラ、生活彩家、くらしハウス、スリーエイト、セイコーマート、ハマナスクラブ、ハセガワストア、タイエー、MMK設置店、PayB(ペイビー)、楽天銀行コンビニ支払サービス、PayPay(請求書払い)、au Pay(請求書支払い)d払い請求書払い、楽天ペイ(請求書払い)、FamiPay請求書支払い

6 その他

令和6年(2024年)4月1日付下関市告示第224号は廃止する。