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不妊治療費助成制度(令和5年度)

ページID:0005679 更新日:2023年6月13日更新 印刷ページ表示

 

不妊治療を受けている方々に対して、経済的な負担の軽減を図るため、治療費の一部を助成しています。

令和5年度の申請受付期間は、令和5年4月3日(月曜日)~令和6年3月29日(金曜日)です。

※治療の終了日が令和6年3月末と説明を受けている方については、令和6年3月29日までに
 下関市保健部健康推進課 母子保健係(Tel:231-1447)までご相談ください。

 

 詳細は下記のそれぞれの制度説明をご参照下さい。

  1. 一般不妊治療費助成制度
  2. 人工授精費助成制度

 

一般不妊治療費助成制度

  ※令和4年度と令和5年度で助成制度の変更はありません。

1、対象となる医療

 医療保険が適用される不妊治療
 ※ただし、人工授精、体外受精及び顕微授精(精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を含む)を除きます。
 例)タイミング療法・男女の薬物療法・不妊検査等

2、助成対象者

  • 夫又は妻が下関市内に住所を有する戸籍上のご夫婦
  • 夫及び妻の控除後の前年(1~5月までの申請の場合は前々年)所得の合計額が730万円未満の方
  • 夫又は妻が医療保険各法の被保険者、組合員又は被扶養者

3、助成内容

 1年度あたり30,000円以内、通算5年を限度に助成します。
 ただし、3年目以降は、医師の判断により治療をされた方が対象です。

4、必要書類

  • (1)下関市一般不妊治療費助成事業申請書
  • (2)下関市一般不妊治療費助成事業医療機関等証明書
  • (3)領収書(原本)
  • (4)住民票 (続柄を記載した世帯票、申請日から1か月以内に発行されたもの。個人番号【マイナンバー】の記載のないもの。)
  • (5)戸籍本(全部事項証明)※下記に該当する場合は必要。
     
    住民票だけでは夫婦の確認ができない方
    • 例:夫又は妻が単身赴任等で住民票を異動している
    • 例:2世帯以上が同一世帯となっているなど
  • (6)市町村が発行する夫及び妻の所得証明書(世帯票)
     (所得が「0円」の場合も必要です。)
    ※申請時期によって取得する書類の種類が異なりますので、下表をご参照ください

申請時期

令和5年4月~令和5年5月 令和5年6月~令和6年3月
該当書類

令和4年度市民税所得課税証明書【世帯票】

令和5年度市県民税所得課税証明書【世帯票】

※(1)(2)は、下記の各申請受付窓口にあります。又、下記からダウンロードできます。
※(2)については、医療機関記載の領収金額が30,000円未満の場合は、別に調剤料も請求できます。
※人工授精費助成制度と同時に申請する場合は、(4)(5)(6)の書類は1セットの提出で構いません。

 

【 申請様式 】
下関市一般不妊治療費助成事業申請書 [PDFファイル/78KB] 
下関市一般不妊治療費助成事業医療機関等証明書(産婦人科又は泌尿器科を標榜する医療機関) [PDFファイル/70KB]
下関市一般不妊治療費助成事業医療機関等証明書(薬局) [PDFファイル/68KB]

【 申請案内 】

一般不妊治療費助成事業申請案内(令和5年度) [PDFファイル/304KB]
下関市一般不妊治療費助成事業Q&A [PDFファイル/93KB]

人工授精費助成制度

※令和4年度と令和5年度で助成額の変更はありません。

1、対象となる医療

 保険適用となる人工授精

2、助成対象者

  • 夫又は妻が下関市内に住所を有する戸籍上のご夫婦
  • 夫及び妻の控除後の前年(1~5月までの申請の場合は前々年)所得の合計額が730万円未満の方

3、助成内容

 1年度9,000円以内、通算5年間助成します。

4、必要書類

  • (1)山口県不妊治療(人工授精)費助成事業申請書
  • (2)山口県不妊治療(人工授精)費助成事業受診等証明書
  • (3)領収書(原本)
  • (4)住民票(続柄を記載した世帯票、申請日から1か月以内に発行されたもの。個人番号【マイナンバー】の記載のないもの。
  • (5)戸籍本(全部事項証明)※下記に該当する場合は必要。
     住民票だけでは夫婦の確認ができない方
    • 例:夫又は妻が単身赴任等で住民票を異動している
    • 例:2世帯以上が同一世帯となっているなど
  • (6)市町村が発行する夫及び妻の所得証明書(世帯票)
     (所得が「0円」の場合も必要です。)
    ※申請時期によって取得する書類の種類が異なりますので、上記一般不妊治療費助成制度の表をご参照ください

 ※(1)(2)は、下記の各申請受付窓口にあります。又、下記からダウンロードできます。
 ※一般不妊治療費助成制度と同時に申請する場合は、(4)(5)(6)の書類は1セットの提出で構いません。

 

【 申請様式 】
山口県不妊治療(人工授精)費助成事業申請様式 [PDFファイル/43KB]
山口県不妊治療(人工授精)費助成事業医療機関証明書様式 [PDFファイル/91KB]

【 申請案内 】
山口県不妊治療(人工授精)費助成事業申請案内(令和5年度) [PDFファイル/419KB]

 

※詳細につきましては、「不妊治療費の助成」(山口県)<外部リンク>のホームページをご覧ください。

 

 

申請受付窓口

  • 下関市保健部健康推進課 南部町1番1号 Tel 083-231-1447
  • 新下関保健センター 秋根南町2丁目4番33号 Tel 083-263-6222
  • 山陽保健センター 長府松小田本町4番15号 Tel 083-246-3885
  • 彦島保健センター 彦島江の浦町1丁目3番9号 Tel 083-266-0111
  • 菊川保健センター 菊川町大字下岡枝1480番地1 Tel 083-287-2171
  • 豊田保健センター 豊田町大字殿敷1918番地1 Tel 083-766-2041
  • 豊浦保健センター 豊浦町大字川棚6166番地2 Tel 083-772-4022
  • 豊北保健センター 豊北町大字滝部3140番地1 Tel 083-782-1962

 

 

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