不妊治療費助成制度（令和5年度）

ページID：0005679 更新日：2023年6月13日更新印刷ページ表示

不妊治療を受けている方々に対して、経済的な負担の軽減を図るため、治療費の一部を助成しています。

令和5年度の申請受付期間は、令和5年4月3日（月曜日）～令和6年3月29日（金曜日）です。

※治療の終了日が令和6年3月末と説明を受けている方については、令和6年3月29日までに
　下関市保健部健康推進課　母子保健係（Tel：231-1447）までご相談ください。

　詳細は下記のそれぞれの制度説明をご参照下さい。

一般不妊治療費助成制度

　　※令和４年度と令和5年度で助成制度の変更はありません。

　医療保険が適用される不妊治療
　※ただし、人工授精、体外受精及び顕微授精（精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を含む）を除きます。
　例）タイミング療法・男女の薬物療法・不妊検査等

　1年度あたり30,000円以内、通算5年を限度に助成します。
　ただし、3年目以降は、医師の判断により治療をされた方が対象です。

（1）下関市一般不妊治療費助成事業申請書
（2）下関市一般不妊治療費助成事業医療機関等証明書
（3）領収書（原本）
（4）住民票 （続柄を記載した世帯票、申請日から1か月以内に発行されたもの。個人番号【マイナンバー】の記載のないもの。）
（5）戸籍謄本（全部事項証明）※下記に該当する場合は必要。
　住民票だけでは夫婦の確認ができない方
- 例：夫又は妻が単身赴任等で住民票を異動している
- 例：2世帯以上が同一世帯となっているなど
（6）市町村が発行する夫及び妻の所得証明書（世帯票）
　（所得が「0円」の場合も必要です。）
※申請時期によって取得する書類の種類が異なりますので、下表をご参照ください。

申請時期	令和5年4月～令和5年5月	令和5年6月～令和6年3月
該当書類	令和4年度市民税所得課税証明書【世帯票】	令和5年度市県民税所得課税証明書【世帯票】

※（1）（2）は、下記の各申請受付窓口にあります。又、下記からダウンロードできます。
※（2）については、医療機関記載の領収金額が30,000円未満の場合は、別に調剤料も請求できます。
※人工授精費助成制度と同時に申請する場合は、（4）（5）（6）の書類は1セットの提出で構いません。

【　申請様式　】
・下関市一般不妊治療費助成事業申請書 [PDFファイル／78KB]　
・下関市一般不妊治療費助成事業医療機関等証明書（産婦人科又は泌尿器科を標榜する医療機関） [PDFファイル／70KB]
・下関市一般不妊治療費助成事業医療機関等証明書（薬局） [PDFファイル／68KB]

【　申請案内　】

※令和４年度と令和5年度で助成額の変更はありません。

　保険適用となる人工授精

　1年度9,000円以内、通算5年間助成します。

(1)山口県不妊治療（人工授精）費助成事業申請書
(2)山口県不妊治療（人工授精）費助成事業受診等証明書
(3)領収書（原本）
(4)住民票（続柄を記載した世帯票、申請日から1か月以内に発行されたもの。個人番号【マイナンバー】の記載のないもの。）
(5)戸籍謄本（全部事項証明）※下記に該当する場合は必要。
　住民票だけでは夫婦の確認ができない方
- 例：夫又は妻が単身赴任等で住民票を異動している
- 例：2世帯以上が同一世帯となっているなど
(6)市町村が発行する夫及び妻の所得証明書（世帯票）
　（所得が「0円」の場合も必要です。）
※申請時期によって取得する書類の種類が異なりますので、上記一般不妊治療費助成制度の表をご参照ください。