ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 環境部 > 環境政策課 > 地域新電力による電力の供給について

本文

地域新電力による電力の供給について

ページID:0129628 更新日:2025年4月10日更新 印刷ページ表示

 下関市は2021年(令和3年)5月24日に「ゼロカーボンシティしものせき」を宣言しており、その取組の一つとして、2024年(令和6年)6月6日に本市出資による地域新電力会社「株式会社海響みらい電力」(以下「海響みらい電力」といいます。)を民間企業とともに設立しました。

 また、本市は2024年(令和6年)9月に環境省が実施する脱炭素先行地域に選定され、その計画の一つである再生可能エネルギー電力の供給において、海響みらい電力は重要な役割を担っています。

 奥山工場(ゴミ焼却施設)で発電された再生可能エネルギー電力や2024年(令和6年)12月から稼働した長府バイオマス発電所の再生可能エネルギー電力を海響みらい電力が調達し、市の公共施設や市内で展開する一部店舗に電力の供給を2025年(令和7年)4月から開始しました。

※本市と海響みらい電力は、上記の脱炭素先行地域計画や第3次下関市総合計画の取組の方向性として掲げる(1)再生可能エネルギーの活用(2)エネルギーの地産地消の推進を図るため、2024年(令和6年)11月8日に本市の脱炭素化及び地域振興に貢献することを目的とした「地域再生可能エネルギーの有効活用に関する連携協定」を締結しています。

※脱炭素先行地域とは、国の脱炭素達成目標である2050年(令和32年)を前倒しで実現するため、2030年(令和12年)を目標年として、選定された自治体の一地域内において民生部門(家庭部門及び業務その他部門)の電力消費に伴う二酸化炭素の排出量の実質ゼロを達成する先駆的なモデル地域です。 

 

会社概要

会社名   

株式会社海響みらい電力

本社所在地

下関市古屋町一丁目18番1号下関市リサイクルプラザ

主な事業内容

小売電気事業、再生可能エネルギーを利用した発電・売電及び買取事業、地域電力事業を活用した地域の活性化及び産業の活性化に関する事業など

資本金

1,500万円

出資者

株式会社 MOT総合研究所(53.7%)、下関市(33.3%)、山口合同ガス株式会社(10.0%)、株式会社 丸久(2.0%)、エフィシエント株式会社(1.0%)、

代表者

代表取締役 木村俊之

 

海響みらい電力の事業スキーム

 海響みらい電力の事業スキーム

 

リンク

  地域新電力会社「株式会社 海響みらい電力」