令和７年度下関市展示見本市等出展支援事業補助金について

　展示見本市等出展支援事業補助金とは、展示会、見本市、商談会その他これらに類する催事（以下「展示見本市」という。）に出展しようとする市内中小企業者や組合等に対して、出展に必要な経費の一部を補助する制度です。令和７年度につきましては、以下のとおり申請を受け付けます。

1　補助対象者

　次の項目のいずれかに該当するものとします。

　(1) 中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に定める中小企業者をいう。）のうち、市内に本社を有し、市税の滞納がないもの

　(2) 市内産業の振興を目的として設立された組合、団体等で次のアからエまでに掲げる要件を満たすもの

ア　市内に主たる事務所を有していること。
イ　市税の滞納がないこと。
ウ　規則又は会則を有し、代表者を置いていること。
エ　継続的に活動を行っていること。

2　補助事業

　補助対象者の製品等を、県外及び国外において、不特定多数の者に周知させるための展示会、見本市、商談会その他これらに類する催事に出展する事業

　※１　中小企業者が展示見本市等で販売活動を行う場合は除きます。
　※２　展示見本市等の例
　　　　《国内（県外）》
　　　　　◆NEW環境展
　　　　　◆FOOD STYLE Kyushu
　　　　　◆健康フェア
　　　　　◆スーパーマーケット・トレードショー
　　　　　◆関西機械要素技術展
　　　　　◆国際ホテル・レストラン・ショー など
　　　　《国外》
　　　　　◇SEMICON  Taiwan
　　　　　◇Summer Fancy Food Show
　　　　　◇Food Expo Hong Kong など

3　補助対象経費

(1) 国内（県外）で開催される展示見本市等
　出展に当たり義務的に必要となる費用
　・小間料
　・参加料

(2) 国外で開催される展示見本市等 
　出展に当たり必要となる費用
　・小間料
　・旅費
　・小間装飾料
　・運搬費
　・PCR検査費用・陰性証明書取得費用
　・ビジネス渡航に必要な各国が求める健康証明書関係書類取得費用
　※　いずれも消費税相当額を含みます。

4　補助金の額

(1) 国内（県外）で開催される展示見本市等

　補助対象経費額の２分の１（1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額）又は５万円のいずれか低い額

(2) 国外で開催される展示見本市等 

補助対象経費額の２分の１（1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額）又は10万円のいずれか低い額

※１　補助対象者に対する同一年度内における補助金の交付は１回限りとし、補助事業は一の展示見本市等に限るものとします。
※２　市内産業の振興を目的として設立された組合、団体等が出展し、かつ販売活動を行う場合については、補助対象経費から収益額を差し引いた額を基に算定します。
※３　予算の範囲内において補助金の交付を決定しますので、申請額が予算を超えた場合は、按分にて交付金額を決定します。

５　申請受付期間

令和８年２月２日（月）～３月５日（木）

「補助金交付申請書兼実績報告書」に以下の資料を添付して、「６　申請先」に提出してください。

・展示見本市等の目的及び内容がわかる書類（出展案内書、パンフレット等）
・出展した製品等に関する書類
・市税を滞納していないことがわかる書類
・補助対象経費の金額及び支払を証する書類の写し（見積書、出展案内、ホテル・航空券の予約書、ＰＣＲ検査費用・陰性証明取得費用の請求書その他の補助対象経費の金額が明記されたもの及び領収書の写し等）
・展示見本市等への出展状況を示す写真等（写真撮影が禁止の場合は不要）
・物品販売を実施した場合は、収支状況がわかる書類
・その他市長が必要と認める書類

６　申請先

〒750-0006 
下関市南部町21番19号 下関商工会館４階
下関市産業振興部産業振興課工業係 担当：花田・森

※郵送又は持参でご提出ください。

７　ダウンロード

• 令和７年度展示見本市等出展支援事業補助金チラシ [PDFファイル／586KB]
• 展示見本市等支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル／97KB]
• 申請等様式 [PDFファイル／65KB]
• 申請等様式 [Wordファイル／15KB]

８　参考

　展示見本市等の開催状況については下記団体が運営するホームページからも知ることができます。

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構
  主要展示会カレンダー＜外部リンク＞
• 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
  世界の見本市・展示会情報（J-messe）＜外部リンク＞