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空き物件活用ビジネス支援事業費補助金

ページID：0058845 更新日：2023年4月12日更新印刷ページ表示

空き物件活用ビジネス支援事業とは

　空き物件で、小売・飲食・サービス業を開店予定の方に家賃や店舗改装費等の一部補助することで、空き物件の解消、円滑な事業展開を支援します。
　令和5年度から対象者を拡充させ利便性が向上しました。

実際に補助金を活用した店舗1 実際に補助金を活用した店舗2

1　対象者

・市内の空き物件で対象業種を行う予定の中小企業者

　賃借人　空き物件を賃借し、小売業、飲食業またはサービス業を行う予定の方

　所有者　自己所有の物件において、自身で小売業、飲食業またはサービス業を行う予定の方

　管理者　所有者から承諾を得て、空き物件を活用して地域活性化のために活動を行う予定の方

　　　　　例）家守事業者が地域を再生させるため、空き家をリノベーションすることなど
・個人：市内に住所があること
　　　※市外から本市に転入する場合、賃借人については空き物件の賃貸借契約期間の初日から

　　　　起算して30日以内に本市に転入見込みであること

　　　　所有者・管理者の場合、補助予定者となった日から30日以内に本市に転入見込であること
　法人：主たる事務所の所在地が市内であること
・市税に滞納がないこと
・開業に必要とされる許認可を取得済みまたは取得見込みであること
・事業内容が法令（条例を含む）に反しないこと
・下関市暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではないこと
・その他補助金の交付が適切ではないとする事業に該当しないこと

2　支援内容

●　店舗等改装費用補助
　　・店舗等の改装、設備購入等に要した額の2分の1　（補助限度額100万円）
●　家賃補助
　　・3ヶ月分の支払家賃額の3分の1　（補助限度額20万円）

3　事業の流れ

参加申込　→　審査会（補助予定者決定）　→　事業実施（賃貸借契約、店舗改装、開業）　→　交付申請（交付決定）　→　請求（交付）

※審査会前に事業に着手した場合は審査の対象になりません
※審査会に参加された方、全員が補助を受けられるものではありません
※賃借人は審査会で補助予定者となってから賃貸借契約してください