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下関市建築物等における木材の利用促進に関する基本方針の改正について

ページID：0003227 更新日：2023年3月1日更新印刷ページ表示

基本方針改正の背景

　戦後に植林されたスギ、ヒノキ等の人工林資源を有効活用するため、潜在的な需要が期待できる公共建築物に重点を置き、木材利用を促進することを目的として、平成２２年５月に公布された「公共建築物等における木材利用の促進に関する法律」に基づき、平成２５年２月に「下関市公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針」を策定しました。

　令和３年１０月には、法の名称が「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に改正され、公共建築物に限られることなく民間建築物を含む建築物一般に拡大されました。

　それに伴い、山口県が令和４年３月に「建築物等における木材の利用促進に関する基本方針」を策定したため、県の基本方針に即し、「下関市建築物等における木材の利用促進に関する基本方針」の改正を行いました。