現在地トップページ > 分類でさがす > しごと・事業者 > 商工・農林水産業・港 > 農林水産業 > 「森林環境税等の活用に向けた基本方針」を策定しました

「森林環境税等の活用に向けた基本方針」を策定しました

ページID：0087187 更新日：2023年2月17日更新印刷ページ表示

　下関市では、森林環境税等の有効活用によって、地域の課題に対応した効果的な取組を進めるため「森林環境税等の活用に向けた基本方針」を策定しました。

基本方針策定日

令和5年2月16日

森林環境税等の活用に向けた基本方針目次

第1　目的
第2　地域概況
第3　現状と課題
1. 森林資源
2. 森林環境税等
3. 地形・地質
4. 温室効果ガス排出量削減
第4　基本方針
1. 取組内容
2. 税の執行方針

ダウンロード

森林環境税等の活用に向けた基本方針 [PDFファイル／1.53MB]

基本方針の概要

　森林環境税及び森林環境譲与税（以下、「森林環境税等」という。）については、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年3月29日法律第3号。）の施行を受け、同法第34条に規定する森林環境譲与税の使途に即して森林の整備に関する施策等に取組むものとされており、平成30年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、間伐等による適切な森林整備や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等を、全国の市町村が実施することが期待されています。

　本市として、森林環境税等の有効活用によって、地域の課題に対応した効果的な取組を進めるために、市の基本方針を策定したものです。