平成26年度以降の家賃算定について

　平成19年に関係法令の一部改正により、公営住宅及び改良住宅における収入超過者等の収入基準が平成21年度から引き下げられました。

　平成20年度末までに入居された方については、経過措置として平成25年度末まで改正前の基準が適用されていますが、その経過措置が平成26年3月をもって終了いたします。

　平成26年度からは以下のとおり、改正後の基準が適用されますのでご注意ください。

1　収入基準の改正について

（1）公営住宅

　平成25年度末まで　平成26年度から

　政令月収200,000円（裁量世帯268,000円）→政令月収158,000円（裁量世帯214,000円）

（2）改良住宅

　平成25年度末まで　平成26年度から

　政令月収137,000円（裁量世帯178,800円）→政令月収114,000円（裁量世帯139,000円）

2　改良住宅における収入超過者の割増家賃について

（1）平成26年3月31日まで（改正前）

• 政令月収137,001円～200,000円（裁量世帯178,001円～200,000円）【割増率0.3】
• 政令月収200,001円～242,000円（裁量世帯200,001円～242,000円）【割増率0.5】
• 政令月収242,001円～（裁量世帯242,001円～）【割増率0.8】

（2）平成26年4月1日から（改正後）

• 政令月収114,001円～158,000円（裁量世帯139,001円～158,000円）【割増率0.3】
• 政令月収158,001円～191,000円（裁量世帯158,001円～191,000円）【割増率0.5】
• 政令月収191,001円～（裁量世帯191,001円～）【割増率0.8】

※本来家賃に上記の割増率が加算されます。

3　高額所得者所得基準について

　平成25年度末まで　平成26年度から

　政令月収397,000円→政令月収313,000円