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住宅省エネキャンペーン2023のお知らせ
下関市で実施する住宅に係る改修事業のほかに、国土交通省、経済産業省、環境省の3省連携による「住宅省エネ2023キャンペーン」が実施されています。
「住宅省エネ2023キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する新たに創設された3つの補助事業の総称です。
詳細は「住宅省エネ2023キャンペーン」ホームページ＜外部リンク＞または国土交通省のホームページ「住宅省エネ2023キャンペーンはじまります！」＜外部リンク＞をご覧ください。
補助事業
(1) こどもエコすまい支援事業＜外部リンク＞
こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、
住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、
子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、
2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
(2) 先進的窓リノベ事業＜外部リンク＞
先進的窓リノベ事業は、既存住宅における窓の高断熱化を促進するため、
改修に係る費用の一部を補助することで、
エネルギー価格高騰への対応（冷暖房費負担の軽減）や、
2030年度の家庭部門からのCO2排出量約7割削減（2013年度比）への貢献、
2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保への貢献を目的とする事業です。
(3) 給湯省エネ事業＜外部リンク＞
給湯省エネ事業は、
家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、
高効率給湯器の導入支援を行い、
その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に
寄与することを目的とする事業です。
補助対象者
(1) こどもエコすまい支援事業
ア．注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入の場合
住宅の建築主又は購入者(以下のいずれかに該当する世帯が対象となります。)
・申請時点において、子（令和4年4月1日時点で18歳未満）を有する世帯
・申請時点において夫婦であり、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯
イ．リフォームの場合
工事発注者(以下のいずれかに該当する世帯が対象となります。)
・申請時点において、子（令和3年4月1日時点で18歳未満）を有する世帯
・申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯
・一般世帯
(2) 先進的窓リノベ事業
ア．リフォームの場合
工事発注者
(3) 給湯省エネ事業
ア．新築注文住宅、新築分譲住宅の場合
住宅の建築主又は購入者
給湯器の所有権を有するリース事業者
イ．既存住宅（リフォーム）の場合
工事発注者
給湯器の所有権を有するリース事業者
補助金額（補助上限額）
(1) こどもエコすまい支援事業
注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入の場合
1住戸につき100万円
リフォームの場合
実施する補助対象工事および工事発注者の属性等に応じて5万円から60万円
(2) 先進的窓リノベ事業
窓の断熱改修（リフォーム）の場合
実施する補助対象工事の内容に応じて定額（一戸当たり、5万円から最大200万円まで補助）
(3) 給湯省エネ事業
新築注文住宅・新築分譲住宅・既存住宅（リフォーム）に高効率給湯器を設置する場合
※戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで
・家庭用燃料電池（エネファーム）
15万円／台
・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
5万円／台
・ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
5万円／台
※各事業の詳細は「住宅省エネ2023キャンペーン」ホームページ＜外部リンク＞または国土交通省のホームページ「住宅省エネ2023キャンペーンはじまります！」＜外部リンク＞をご覧ください。
その他
・本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。
・下関市の補助制度との併用可否については、各補助金の担当部署にご確認ください。
・事業者（工事の施工業者及び不動産業者）は予め「住宅省エネ支援事業者」としての登録が必要です。また、補助手続きは事業者が行う必要があります。
リンク
・「住宅省エネ2023キャンペーン」ホームページ＜外部リンク＞
・国土交通省「住宅省エネ2023キャンペーンはじまります！」＜外部リンク＞
・「こどもエコすまい支援事業」ホームページ＜外部リンク＞
・「先進的窓リノベ事業」ホームページ＜外部リンク＞
・「給湯省エネ事業」ホームページ＜外部リンク＞
