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地籍調査業務委託における最低制限価格制度の実施について

ページID:0079071 更新日:2022年10月1日更新 印刷ページ表示

地籍調査業務委託におけるダンピング受注防止及び業務の品質確保を図るため、最低制限価格制度を実施します。

1 対象となる業務

都市計画課の所管する予算にて執行する地籍調査業務委託で一般競争入札及び指名競争入札に付するもの(都市計画課のみならず菊川総合支所建設農林課、豊田総合支所建設農林課、豊北総合支所建設農林水産課が執行する地籍調査業務委託も含まれます。)

2 最低制限価格の設定

「下関市地籍調査業務委託に関する最低制限価格制度実施要領」の別表1及び別表2により算出

※最低制限価格未満の入札は無効となります。

3 適用開始日について

令和4年10月1日以後に入札公告及び指名通知する業務委託について適用

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