まちづくりのため相続登記等をお願いします

ページID：0160595 更新日：2026年7月29日更新印刷ページ表示

　本市では、道路の整備や防災性の向上など、地域のまちづくりを進めています。
　こうした取組を進めるためには、土地や建物の名義が現在の状況と合っていることが大切です。
　このたび、相続登記や住所・氏名変更登記について以下のとおりまとめました。
　亡くなった方の名義のままになっている不動産や、住所・氏名の変更登記をしていない不動産がある場合は、この機会にぜひご確認ください。
　まちづくりを円滑に進めるためにも、皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

我が家の名義、亡くなった人のままになっていませんか？

「相続登記」に続き、「住所・氏名の変更」も法律で義務化されました！

法律の改正により、亡くなった人の名義変更だけでなく、引っ越しや結婚で「住所・苗字」が変わった際の手続きも完全に義務化（2026年4月施行）されました。
どちらも「過去の分」を含めてすべての土地・建物が対象です。

相続登記の期限：相続を知った日から3年以内（怠ると10万円以下の過料）
住所・氏名変更の期限：変更した日から2年以内（怠ると5万円以下の過料）

特に注意！私たちのまち（密集住宅地）で放置する「3大リスク」

1. 怠ると10万円・5万円以下のペナルティ（過料）の対象に
自分が相続したことを知った日から3年以内に名義変更をしないと、罰則を科される可能性があります。
2. 古くなった実家の解体やリフォーム、売却が一切できない
建物が古くなり「防犯・防災のために解体したい」「リフォームしたい」と思っても、亡くなった人の名義のままでは工事の契約やローンが組めません。
3. 境界に関する話し合いができず、お隣にも迷惑が…
密集地で重要な「お隣との境界決め」や「道路を広げる（セットバック）」際、名義人が死亡していると手続きが止まり、トラブルの原因になります。

今日からできる！ 2つの最初の一歩

【確認】まずは「固定資産税の納税通知書」を見る
毎年春に下関市から届く通知書を確認してください。もし宛名が「〇〇〇〇（死亡）」や「〇〇〇〇相続人代表」となっていたら、まだ名義が変わっていません。
【相談】家族と話し合う
「誰が引き継ぐか」家族で話し合い、分からないことは早めに法務局や司法書士等専門家へ相談しましょう。

なぜ今、名義をきれいにすることが必要なの？

私たちのまちの整備が「なかなか進まない」本当の理由

下関市は魅力的なまちなみですが、「火災や地震への弱さ」が大きな課題です。市が「道路の拡幅」や「防災広場の整備」に動き出しても、実は土地・建物の「名義の放置」が最大のブレーキになっています。

実は「4〜5軒に1軒」が死者名義のまま！？

国の調査によると、いま日本にある土地の約23%（4〜5軒に1軒）が、「名義人が亡くなったまま変更されていない」「今の持ち主と連絡がつかない」状態になっています。
　特に、古くから存在する密集住宅地では、高齢化や跡継ぎの市外転出が重なり、実態として3軒に1軒近くにのぼっている可能性があります。

まちづくりを止めている「相続人探し」のドロ沼化

理由はさまざまですが、まずは「土地の名義をきれいに整えること」が、すべての問題を解決する最大の入口（きっかけ）になります。

【世代交代で親戚が数十人に激増】
名義変更をしないまま放置すると、権利が子供から孫、ひ孫の世代へと次々に引き継がれていきます。結果として、全国に散らばった面識のない親戚全員のハンコ（同意）が必要になり、手続きが不可能になります。
【お隣のせいで巻き添えに】
土地の境界を決めるにはお隣の立ち会いが必要ですが、相手が死者名義のままだと話し合いすらできず、我が家の建て替えや売却までストップします。
【1人の連絡不能で工事中止】
行方不明や返事がない人が1人でもいると、その土地では何もできず、結果として、個人の土地活用だけでなく、地域全体の安全対策まで完全にストップしてしまいます。
【住所や苗字が違い連絡不能】
誰かが「土地を何とかしたい」と動いても、登記簿の住所や苗字が変わっている・死亡している状態では、膨大な戸籍調査を行わない限り連絡すらつきません。
【工事費が高く民間企業も手を出せない】
坂や階段が多く重機が入れないため、工事費が通常の数倍かかります。権利トラブルと高コストが重なり、住宅会社も参入できず空き家だけが取り残されます。

私たちが次世代にできること

名義変更（相続登記）は単なる手続きではありません。ひとりひとりが権利関係をはっきりさせることが、「危険な空き家を減らす」「消防車や救急車が通れる道を確保する」「地域の防災力を高める」という、このまちの未来を守る行動に直接つながります。
市や民間、住民が「このまちを良くしよう」と動き出せるようにするためにも、まずは私たちひとりひとりが土地の権利をクリアにしておくことが絶対に必要です。