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療養証明書の発行について（新型コロナウイルス感染症）

ページID：0062421 更新日：2022年9月22日更新印刷ページ表示

【重要】令和４年９月２６日以降に陽性が判明した方へ

　令和４年９月２６日以降に陽性が判明した方は、保健所から書面（紙）の療養証明書が発行されません。
　保険会社への保険金請求に必要な書類は、直接ご契約中の保険会社様へお問い合わせください。
　なお、医療機関から保健所へ発生届があった方におかれましては、引き続き「MY HER-SYS」がご利用いただけますので、保険会社様への療養証明としてご活用ください。

※以下は令和４年９月２５日以前に陽性が判明し、医療機関から保健所へ発生届があった方向けの内容です。

新型コロナウイルス感染症療養証明書の発行について

療養証明書とは

　療養証明書とは、新型コロナウイルス感染症と診断され、療養していた期間を証明する書類です。

　療養期間は陽性判明日（医師による診断日）～療養最終日までの期間になります。

療養最終日について（令和４年９月７日より見直しとなりました）

＜症状のあった方＞
　医療機関から保健所への発生届に記載のある発症日を0日として、7日目が療養終了日となります。
例）発症日が9月1日の場合 → 療養終了日は9月8日（翌日が解除日）

（医療機関から保健所への発生届で発症日がわからない場合、検査を行った検体採取日を0日目とした7日目を療養終了日とします）

＜無症状の方＞
　原則、検体採取日を0日とした7日目が療養終了日となります。
例）検体採取日が9月1日の場合 → 療養終了日は9月8日

【R4.9.7】新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて [PDFファイル／111KB]

　なお、発行する療養証明書の療養終了日については、厚生労働省、日本医師会、金融庁、生命保険協会及び日本損害保険協会との協議により、記入しないこととなりました。

　また、就業制限の解除については、医療保健関係者による健康状態の確認を経て行われますので、制限解除後に勤務等を再開するに当たって、職場等に証明書等を提出する必要はありません。
※令和２年５月１日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡文（令和４年１月３１日一部改正）参照

対象となる方

次の1、2両方に該当し、療養証明書の発行を希望する方。

1．医療機関で新型コロナウイルス感染症の診断を受け、下関市内で療養した方
2．療養中に下関保健所から連絡を受け、既に療養を終了している方
※下関市外で発症した方でも、下関市内で療養を終え、下関保健所で療養の記録がある方は対象となります。

申請方法（療養期間終了後に申請が可能となります）

　スマートフォンなどから「MY HER-SYS」　(URL：https://www.cov19.mhlw.go.jp/）　にアクセス、電子メールアドレスとパスワードでログイン後、トップページの「療養証明書を表示する」ボタンを押せば、療養証明書を発行することができます。

　療養証明書の画面はダウンロードできませんので、スクリーンショットなどを電子メールに添付していただき、保険金請求などにご活用ください。

スマートフォン及びパソコンからの療養証明書発行 [PDFファイル／716KB]

　なお、自宅療養者の方で「MY HER-SYS」をご利用されなかった方、宿泊療養者の方は「MY HER-SYS」の記録がなく、ご利用いただけませんので、下記の必要書類を下関市役所3F保健医療政策課まで、郵送またはご持参ください。

1.療養証明申請書
　※氏名・性別・生年月日等を記入してください

2. 返信用封筒（長形3号）
　※宛先にご自身の住所（療養証明書の送付先）、氏名を記入してください。
　※必ず84円切手を貼付してください。
　※切手が貼付されていない場合は、改めて切手の送付をお願いする連絡をいたします。

　原則として発行部数は1枚までとなります。

　複数の保険請求先等への提出は、コピーや原本証明（コピーと原本を提出し、原本を返却する方法）によりご対応ください。重複して申請された場合、最初に行った申請を有効とし、2回目以降を無効とさせていただきます。

療養証明申請書（新型コロナウイルス感染症） [PDFファイル／124KB]