ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

平成15年度　市民活動状況調査結果

ページID：0001377 更新日：2003年12月31日更新 印刷ページ表示

　市では平成15年6月1日に「下関市市民協働参画条例」を施行し、市民と市民のパート－ナーシップ、市民と行政のパートナーシップを推進しています。今後、これを促進するため市民活動促進基本計画を策定する予定です。

　本調査は、市民活動団体の実態を把握し、計画策定の基礎資料とするために実施しました。

(ページの最後から報告書がダウンロードできます)

調査の概要

1　調査の目的

　市民活動の現状と課題の把握

2　実施時期

　平成15年12月

3　調査方法

郵送アンケート方式
　（アンケート調査表を調査対象に郵送し，回答期限までに郵送にて返送。）

4　調査の種類および概要

（1） 市民意識調査

  • 目的・・個人レベルの市民活動の現状と課題の把握
  • 対象者数・・500名（無作為抽出による）
  • 回収数・・・162名（回収率32.4％）
    内訳　無効　3　有効　159　（有効回収率31.8％）

（2） 市民活動団体調査

  • 目的・・団体レベルの市民活動の現状と課題の把握
  • 対象団体・・市内の市民活動団体（160団体）
    • 下関市の各部署が把握している団体
    • 下関市を拠点として活動しているＮＰＯ法人（県の白書で確認）
    • 県民活動スーパーネット登録団体の中で下関市に連絡先のある団体
  • 回収数・・・101（回収率63％）

市民活動団体調査概要

 

項目

結果概要

県全体と比べると

備考

活動分野

上位

  • 1位　まちづくりの推進
  • 2位　子ども・青少年健全育成
  • 3位　社会教育の推進
  • 4位　障害者福祉
  • 5位　児童・母子福祉

県全体より5つ以上順位が高い分野

  • 健康づくり
  • 自然保護
  • 児童・母子福祉
  • リサイクル
  • 医療
  • 災害救援

平成13年2月（県調査）と比較
　5つ以上順位が高い分野

  • 自然保護
  • 児童・母子福祉
  • リサイクル
  • 医療
  • 災害救援

団体全体の規模

約6割は50人未満の団体

  • 10人未満　9.9％
  • 30人未満　32.7％
  • 50人未満　18.8％

県全体よりやや規模が大きい傾向

 

実動人数
運営形態

約7割は30人未満の団体

  • 10人未満　32.7％
  • 30人未満　40.6％
  • 50人未満　9.9％

 

特定の団体が中心となり、
一般会員が必要に応じて
参加する団体が多い

男女比

約割の団体で女性が多い

下関市では男女がほぼ同数の団体が
県全体の約5倍
（県全体2.5％　下関市13.9％）

 

平均年齢

40代・50代で約6割を占める

県全体より年齢層が若い

※平均年齢の算出方法相違

組織形態

任意団体が8割弱
NPO法人格取得は15％

県全体では
NPO法人格取得団体3.7％

※県調査が
　平成13年であることに留意

活動頻度
  • ほぼ毎日　24％
  • 週1回以上　30％
  • 月1回以上　26％

 

かなり活発に活動していると
思われる

事務局

上位

  • 1位　個人宅等　57.4％
  • 2位　公共施設内　10.9％
    　　事務所賃貸　10.9％

公共施設内に事務局がある団体が
県全体では約3倍
（県全体32.3％）

下関市では行政に頼らない
自主的な団体が多い

活動場所

上位

  • 1位　会員の自宅　40.6％
  • 2位　公民館　36.6％
  • 3位　会の事務所　22.8％
  • 4位　社会福祉センター　14.9％
  • 5位　勤労福祉会館　12.9％

 

市関連施設も
団体の活動とかかわりが深い

経済的基盤

5割以上が「50万円未満」の予算規模
一方で、100万を超える団体も2割存在

県よりも経済的基盤が強い
（予算規模が大きい傾向がある）

 

収入源

会費に頼る団体が圧倒的に多い

下関市では
行政からの補助金に頼る団体が
県全体の5分の2
（県全体45.6％　下関市17.8％）

下関市では行政に頼らない
自主的な団体が多い

情報の入手と提供

情報提供上位

  • 1位　機関紙・会報等　34.7％
  • 2位　掲示板・張り紙等　25.7％
  • 3位　口コミ　22.8％

県全体では
「口コミ」が5割以上で1位

情報入手満足度より
（50％）
情報提供満足度が低い
（28％）

問題点

上位

  • 1位　運営資金の確保　46.5％
  • 2位　新規会員減少等　33.7％
  • 3位　会員多忙等　29.7％
  • 4位　高齢化　26.7％
  • 5位　中心会員固定等　25.7％

県全体では
「活動資金不足」が5番目であり
人材面の問題が上位を占める
1位は「新規会員確保」だった

 

市民と市民の
パートナーシップ

他の市民活動団体と繋がりをもつ
62％
地元地域との繋がりをもつ
84％

 

地元地域と繋がりをもつ
団体が多い

市民と行政の
パートナーシップ

約8割の団体が
行政と繋がりを持っている
また今後、

  • 連携・協力したい　36％
  • 支援を受けたい　35％
  • となっている

要望施策としては（上位）

  • 1位　情報・資金・施設等の情報提供
  • 2位　市民参画
  • 3位　支援等に対する基準策定
  • 4位　公共施設利用料割引等
  • 5位　事業委託・協働事業増加

県全体での要望施策（上位）

  • 1位　補助金による援助
  • 2位　リーダー養成等研修会
  • 3位　情報提供のネットワーク化
  • 4位　市町村や企業への働きかけ
  • 5位　場所や物品、機材等の提供

市民活動団体は
市との関係について、
市が行っている支援策の
透明性を求めていると
思われる

ダウンロード

Adobe Reader＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
＜外部リンク＞