ふるさとしものせき応援寄附金（ふるさと納税）

ページID：0001016 更新日：2023年3月1日更新印刷ページ表示

ふるさとしものせき応援寄附金

下関市は、令和4年10月1日からも総務省からのふるさと納税の対象となる地方団体の指定を受けております。

詐欺サイトにご注意ください！

ふるさと納税の寄附を偽装した詐欺サイトの存在が全国で確認されております。本市のインターネット経由での寄附受付窓口は『ふるさとチョイス』『楽天ふるさと納税』『ふるなび』『G-Call』『ＡＮＡのふるさと納税』の5ポータルサイトのみとなっておりますのでご注意ください。

ふるさと納税とは

自分が生まれ育った「ふるさと」に貢献したい、転勤や旅行で訪れた地域を応援したい、という気持ちを形にする仕組みとして、地方公共団体（都道府県や市町村）に対して寄附を行った場合、2千円を超える部分について住民税、または所得税と住民税の全額が控除される制度です。（ただし、個人住民税の概ね2割が上限）

寄附申込について

「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「ＡＮＡのふるさと納税」「ふるなび」でお申し込みの場合

　下記のバナーをクリックし、ふるさと寄附受付納税ポータルサイトからお申し込みください。

＜外部リンク＞＜外部リンク＞

【お問い合わせ先】

ふるさとしものせき応援寄附金係

Tel　050-5527-8152

e-mail　shimonoseki@furusato-supports.com

（平日8時30分～17時15分　※12月29日～1月3日除く）

「G-Callふるさと納税」でお申し込みの場合

　下記のバナーをクリックし、ふるさと納税寄附受付ポータルサイトからお申し込みください。

＜外部リンク＞

【お問い合わせ先】

G-Callショッピングコールセンター

Tel　0120-979-256

（9時00分～18時00分日曜日・祝日除く）

返礼品について

5千円以上の寄附をしていただいた方には、寄附金額に応じて下関市から感謝の気持ちを込めて返礼品をお贈りします。お礼の品は、寄附金額に応じてお選びいただけます。ただし、下関市在住の方にはお礼の品はお贈りできません。

ワンストップ特例制度について

ワンストップ特例制度とは？

確定申告の不要な給与所得者等で、1年間の寄附先が5自治体まででふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。この制度を利用した場合、控除額のすべてが翌年度の住民税から控除されます。

「ワンストップ特例制度」を使うためには、以下の条件を満たす必要があります。

ワンストップ特例制度とはの画像1

条件を満たさない場合は、住所地等の税務署で確定申告を行ってください。

国税庁ホームページ（参考）＜外部リンク＞
ワンストップ特例申請用紙(PDF)

ワンストップ特例制度をご利用の方は上記申請書のほか、必ず添付書類が必要です。平成28年のマイナンバー導入に伴い、なりすまし防止のために「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」のコピーを申請書と一緒に郵送することが必須になりました。下表の書類をご準備の上、寄附した自治体宛にご送付ください。

　≪下表≫

ワンストップ特例制度とはの画像2

※その他の番号確認・本人確認ついては《総務省のWebサイト》＜外部リンク＞の表をご覧ください。
※ふるさと納税の制度概要や税額控除シミュレーションは総務省ふるさと納税ページ＜外部リンク＞へ）

　申請書の郵送は、寄附をした年の翌年1月10日必着です。期日に間に合わなかった場合や、記載または添付書類に不備等があった場合は、改めて確定申告をする必要があります。

　ワンストップ特例制度の申請書を提出後、寄附した年の翌年1月1日までの間に名前や住所等　（電話番号を除く）変更があった場合は、「申請事項変更届出書」をダウンロードし、必要な事項を記載して、寄附した年の翌年1月10日までに、申請書を【提出した自治体】に提出してください。

申請事項変更届出書(PDF)

寄附金の使途

皆さまから頂戴しました寄附金は、以下の目的で活用します。

1．子育て支援等次代を担う人材の育成に関する事業

安心して出産・育児ができるように子育て支援や保育サービスの充実、子どもたちが安心して活動できる教育環境の充実を図るとともに、次世代を担う若者の人材育成に関する事業に活用します。

2．人口減少対策に関する事業

少子化対策や移住定住促進に関する事業に活用します。

3．医療福祉の充実に関する事業

生涯にわたる健康づくりの推進や地域医療体制の充実、高齢者、障害者が安心して暮らせるまちづくりに関する事業に活用します。

4．有害獣対策とジビエ活用に関する事業

有害獣による農林作物被害の防止対策やジビエの有効活用に関する事業に活用します。

５．まちの活性化に関する事業

観光、スポーツ、文化、産業等の振興による地域の活性化に関する事業に活用します。

６．市長が必要と認める事業

寄附実績の公表

令和3年度は、全国の皆さんより9,903件、総額482,690,200円もの寄附をいただきました。いただいた寄附金は、下関市が目指す将来像の実現に向け、様々な事業の財源として活用させていただきます。今後とも皆さんからの下関市への温かいご支援に心よりお礼申し上げます。

年度	件数（件）	金額（円）
平成21年度	66件	2,157,010円
平成22年度	135件	2,775,000円
平成23年度	155件	7,787,000円
平成24年度	153件	5,528,614円
平成25年度	185件	5,793,000円
平成26年度	2,565件	110,478,999円
平成27年度	3,622件	154,893,684円
平成28年度	2,124件	89,983,999円
平成29年度	6,127件	212,835,560円
平成30年度	5,655件	230,259,000円
令和元年度	4,423件	250,223,000円
令和2年度	10,524件	519,889,000円
令和3年度	9,903件	482,690,200円

寄附金希望充当先

令和３年度
活用先	件数	金額	構成比
「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化を目的とする費用	1,170件	53,659,200円	11.1％
子どもからお年寄りまで、誰もが快適で利用しやすい公共施設等の環境整備のための費用	5,027件	232,887,000円	48.2％
防災・減災対策を通じた、災害に強いまちづくりのための費用	1,145件	46,171,400円	9.6％
市長におまかせ	2,561件	149,972,600円	31.1％

令和2年度

活用先	件数（件）	金額（円）	構成比
（新分野1）「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化を目的とする費用	4,454件	210,214,000円	40.43％
（新分野2）子どもからお年寄りまで、誰もが快適で利用しやすい公共施設等の環境整備のための費用	0件	0円	0％
（新分野3）防災・減災対策を通じた、災害に強いまちづくりのための費用	69件	1,976,000円	0.38％
（旧分野1）子どもの安全確保・健全育成等を目的とした、公園・児童施設等の環境整備のため	264件	8,365,000円	1.61％
（旧分野2）歴史的資源を次代へ継承することを目的とした、歴史的建造物等の保全・活用のため	37件	927,000円	0.18％
（旧分野3）二酸化炭素排出量の削減を図り、低炭素都市への転換を目的とした、環境保全のため	18件	597,000円	0.11％
（旧分野4）「ふるさとしものせき」の活性化を目的とした、魅力あるまちづくりのため	42件	1,171,000円	0.23％
市長おまかせ	5,625件	296,160,000円	56.97％
新型コロナウイルス感染症対策のためのふるさと納税型クラウドファンディング	15件	479,000円	0.09％

令和元年度

活用先	件数（件）	金額（円）	構成比
1．子どもの安全確保・健全育成等を目的とした、公園・児童施設等の環境整備のため	1,371件	71,521,000円	28.58％
2．歴史的資源を次代へ継承することを目的とした、歴史的建造物等の保全・活用のため	645件	31,612,000円	12.63％
3．二酸化炭素排出量の削減を図り、低炭素都市への転換を目的とした、環境保全のため	357件	19,714,000円	7.88％
4．「ふるさとしものせき」の活性化を目的とした、魅力あるまちづくりのため	556件	27,568,000円	11.02％
5．市長におまかせ	1,494件	99,808,000円	39.89％

平成30年度

活用先	件数（件）	金額（円）	構成比
1．子どもの安全確保・健全育成等を目的とした、公園・児童施設等の環境整備のため	2,454件	99,600,000円	43.25％
2．歴史的資源を次代へ継承することを目的とした、歴史的建造物等の保全・活用のため	676件	26,934,000円	11.70％
3．二酸化炭素排出量の削減を図り、低炭素都市への転換を目的とした、環境保全のため	305件	12,089,000円	5.25％
4．「ふるさとしものせき」の活性化を目的とした、魅力あるまちづくりのため	680件	27,817,000円	12.08％
5．市長におまかせ	1,540件	63,819,000円	27.72％

平成29年度

活用先	件数（件）	金額（円）	構成比
1．都市基盤	254件	9,025,000円	4.24％
2．自然環境・生活環境	988件	34,952,510円	16.42％
3．産業振興	366件	11,888,300円	5.59％
4．観光振興	597件	19,430,000円	9.13％
5．保険・医療・福祉	808件	29,195,500円	13.72％
6．教育・文化	1,084件	36,609,000円	17.20％
7．協働のまちづくり	39件	1,002,000円	0.47％
8．市長におまかせ	1,991件	70,733,250円	33.23％