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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)のご案内
企業版ふるさと納税による寄附を募集しています
下関市では、地方創生の更なる充実・強化に向け、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した取り組みを進めて参ります。
下関市の地方創生の取り組みへのご理解、ご支援をお願いいたします。
企業版ふるさと納税により本市にご寄附いただきました企業をご紹介いたします。
本市の地方創生事業を応援いただきまして、ありがとうございます。
令和7年度
| 寄附企業 | 株式会社シマノ |
| 本社所在地 | 大阪府堺市堺区老松町3丁77番地 |
| 寄附金額 | 100万円 |
| 寄附年月 | 令和7年7月 |
| 寄附活用事業 | イベント開催業務(ツール・ド・しものせき) |
| 寄附企業 | 株式会社アイモバイル |
| 本社所在地 | 東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号関電不動産渋谷ビル8階 |
| 寄附金額 | 100万円 |
| 寄附年月 | 令和7年7月 |
| 寄附活用事業 | 起業創業支援事業 |
| 寄附企 業 | 株式会社中西製作所 |
| 本社所在地 | 大阪府大阪市生野区巽南五丁目4番14号 |
| 寄附金額 | 100万円 |
| 寄附年月 | 令和7年8月 |
| 寄附活用事業 | 児童館・放課後児童クラブ運営事業 |
過去の寄附企業
制度の概要
企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度です。
令和2年度に制度が大幅に見直され、損金算入による既存の税の軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

※注意事項
- 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
例)寄附の見返りとして補助金を受け取る
有利な利率で貸付をしてもらう - 本社が下関市にある企業からの寄附については、本制度の対象となりません。
- 本制度の対象期間は、令和9年度までです。
寄附を受け付ける事業
国から認定を受けた地域再生計画「第2期下関市まち・ひと・しごと創生推進計画」に掲げる以下の事業への寄附が本制度の対象となります。
1. 地域産業の強化、しごとの確保を促進する事業
生産流通基盤の整備、魅力ある農山村づくり、若者や高齢者・女性等の就職支援、使いやすく災害に強いスマート運営のみなとづくり、生産振興の推進、地域経済牽引事業・新規創業等の支援、第1次産業の担い手の育成・支援等、地域における安定的な雇用機会の増大を図り、農林水産業や商工業をはじめとする地域産業の強化や仕事の場の確保を促す事業
2. 下関に集う人、下関で暮らす人を増やす事業
にぎわい観光都市づくり、外国人観光客の誘致、人々が憩うみなとづくり、スポーツ活動の推進及び環境の整備・充実、観光資源の充実、人口定住の促進、市街地の魅力向上等、下関に集う人、下関で暮らす人を増やす事業
3. いのちを大切にし、子どもを産み育てやすい環境を整える事業
すべての子育て家庭を支える環境づくり、子育てと仕事の両立を応援する環境づくり、安心して生活できる環境づくり、子どもたち一人ひとりの生き抜く力の育成、学校・社会全体の教育力の向上、生涯を通じた学ぶ機会の提供、健康づくりの促進等、子どもを産み育てやすい環境を整える事業
4. 地域の力を活かし、持続可能な地域社会をつくる事業
持続可能な都市空間づくり、公共交通機関の整備、消防・防災機能の強化、安全・安心な住環境の整備、公園の整備及び保全、シティプロモーションの推進等、持続可能な社会をつくる事業
寄附の流れ
- 1.寄附の申し出
「寄附申出書」に必要事項を記入の上、下関市へご提出ください。
↓ - 寄附金の納付
「寄附申出書」の受理後、申し出内容を確認の上、市から納入通知書をお送りしますので、指定の金融機関で寄附金の納付をお願いいたします。
↓ - 「受領証」の交付
入金を確認しましたら、「受領証」をお送りいたします。
↓ - 税制措置の申告
「受領証」を添えて、税額控除の申告をお願いいたします。
寄附のお申し出について
寄附を行っていただくに当たり、対象となる事業の具体的な内容や寄附金額、時期等について、事前に企画課及び事業担当課とお打ち合わせいただきますようお願いいたします。


