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下関市定員管理計画について
下関市人口ビジョン(平成27年10月策定)によると、本市の人口は、平成22(2010)年に280,946人であったものが、平成52(2040)年には、20万人を下回る見通しとなっています。
こうした人口減少、少子高齢化の進展などの社会構造の変化に伴って、市民のニーズは多様化・複雑化するとともに地方分権の推進により本市の役割も増大しています。
そうした中、平成29年度から令和4年度までの5年間を計画期間とする定員管理計画の下、市政が直面する課題の変化を着実に捉え、質の高い市民サービスを持続的かつ効果的に提供していくための組織体制の構築、定員の管理に努めてきました。
一方、平成29年7月に「行財政運営と改革の基本方針」を定め、行政改革推進会議(下関せんたく会議)を設置し、ゼロベースでの組織・施設・事業の見直しを進めてきてはいるものの、少子高齢化等に伴う歳出歳入両面の構造的な問題により、基金の取り崩しに頼る財政運営となっており、今後も厳しい財政状況が続くことが推測されます。
財政の健全化に取り組むとともに、将来にわたって安定的に質の高い市民サービスを提供し、「希望の街・下関」の実現に向けた施策を実現していくため、今般、定員管理計画を改定し、一層適正な定員の管理に取り組むこととします。