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平成30年4月1日付組織改正について
以下のとおりお知らせします。
行政サービスの向上を図りつつ、現在の行政課題に対し、迅速かつ適切な対応を行うことが可能となる体制を確立するため行政組織の見直しを行いました。
総合政策部関係
報道広聴室の設置
報道及び広聴対応を秘書課内で一元的に行うため報道広聴室を設置しました。
問合せ 総合政策部秘書課報道広聴室(電話083-242-0801)
広報戦略課の設置
市報の発行やシティプロモーション（都市の魅力発信）と移住・定住の促進のための情報発信を一体的に行うため、市政の情報発信業務を集約し、総合政策部内に広報戦略課を設置しました。
問合せ 総合政策部広報戦略課(電話083-231-2951)
総務部関係
防災危機管理課の設置
大規模災害時等に対して、より強く、しなやかに対応するための各種計画等の策定や危機対応を一層強化するために、市民部防災安全課を総務部に移管し、課名称を防災危機管理課に変更しました。
問合せ 総務部防災危機管理課(電話083-231-9333)
契約部の廃止
行政改革の観点から1部1課体制を見直した結果、契約課を総務部へ移管し、部を廃止しました。
問合せ 総務部契約課(電話083-231-3138)
財政部関係
地方公会計整備推進室の廃止
当初の目的であった統一基準による財務書類等の整備が終了したため廃止しました。
問合せ 財政部財政課(電話083-231-1160)
収納対策室の廃止
総合支所及び本庁管内における滞納整理業務を一元的に行うため廃止しました。
問合せ 財政部納税課(電話083-231-1170)
市民部関係
まちづくり推進部の廃止
市内全地区においてまちづくり協議会が設立され、今後の業務は協議会の育成・支援となることから、市民部のまちづくり政策課に業務を移管し、部を廃止しました。
問合せ 市民部まちづくり政策課(電話083-231-1830)
まちづくり政策課・生活安全課の設置
自治会等の地域コミュニティや、まちづくり協議会による地域活動支援の効率化を図るため、市民部内にまちづくり政策課を、また、防犯、交通安全、消費生活等市民生活の安全・安心に取り組むとともに、斎場及び墓園の適正な管理を行うため、生活安全課を設置しました。
問合せ
- 市民部まちづくり政策課(電話083-231-1830)
- 市民部生活安全課(電話083-242-0797)
12支所の移管
旧下関市管内にある12支所は業務上、自治会活動と密接な関係にあるため、総務部から自治会活動支援業務を所管する市民部に移管しました。
問合せ 市民部まちづくり政策課(電話083-231-1830)
福祉部関係
指導監査室の設置
社会福祉法人や福祉施設に対する指導監査体制をより強化し、機動的に対応するため、福祉政策課内に指導監査室を設置しました。
問合せ 福祉部福祉政策課(電話083-231-1723)
介護保険課の係の再編
要介護認定申請に係る調査・審査作業の効率化と判定結果の迅速化を図るために業務内容を見直し、認定係を認定事務係と認定調査係に再編しました。
問合せ 福祉部介護保険課(電話083-231-3184)
臨時福祉給付金室の廃止
臨時福祉給付金等に関する業務が終了したため廃止しました。
問合せ 福祉部福祉政策課(電話083-231-1723)
こども未来部関係
子育て政策課・幼児保育課・こども家庭支援課の設置
子育てを軸とした各種施策のより一層の推進と効率的で効果的な体制を構築するため、こども未来部内に子育てに関する施策や児童クラブの運営を行う課として子育て政策課を、保育園、幼稚園、こども園に関する施策を行う課として幼児保育課を、こどもに関する相談等及び医療費助成や各種手当に関する施策を行う課としてこども家庭支援課を設置しました。また、母子保健業務については、医療関係者の支援や保健センターとの連携強化が必要であるため保健部に移管しました。
また、大坪保育園、千草保育園及び高尾保育園の3園については、統合園として中央こども園が、垢田保育園については、統合園として垢田こども園が設置されたため廃園しました。また、彦島第二保育園については、在園児が私立園等に転園し、園児数が0人となるため廃園しました。
問合せ
- こども未来部子育て政策課(電話083-231-1353)
- こども未来部幼児保育課(電話083-231-1722)
- こども未来部こども家庭支援課(電話083-231-1432)
保健部関係
保健医療政策課・健康推進課・健康危機管理室の設置
健康危機管理体制、地域保健体制の一層の強化、こども未来部から母子保健業務の移管への対応と組織のスリム化による効率的・機動性のある組織を構築するため、保健部のうち3課（保健総務課、保健医療課、成人保健課）を2課に再編し、医事薬事、感染症対策や健康危機管理を行う課として保健医療政策課を、健康づくり、成人・母子保健や精神・難病支援を行う課として健康推進課を設置しました。また、健康危機管理体制を強化するため保健医療政策課内に健康危機管理室を設置しました。
問合せ
- 保健部保健医療政策課(電話083-231-1426)
- 保健部健康推進課(電話083-231-1366)
農林水産振興部関係
農業振興課の係の再編
農業の担い手の育成と農畜産物の生産拡大を効果的に推進するために業務内容を見直し、農業振興課の農務畜産係と園芸係を再編し、産地振興係と担い手支援係に変更しました。
問合せ 農林水産振興部農業振興課(電話083-231-1250)
観光スポーツ文化部関係
観光スポーツ文化部（旧観光・スポーツ部）への名称変更と文化振興課の設置
観光振興、スポーツ振興に文化振興を加え、これら施策を一体的に実施することで、更なる地域の活力向上や経済の活性化を図るため部の名称を変更し、観光スポーツ文化部内に文化振興課を設置しました。
問合せ 観光スポーツ文化部文化振興課(電話083-231-4691)
建設部関係
道路河川建設課・道路河川管理課の設置と検査技術監理室の移管
これまで道路、河川といった土木施設別の課体制としていましたが、業務の効率性や施設の一元管理の観点から道路課と河川課を再編し、施設の建設に関する業務を行う課として道路河川建設課を、施設の管理に関する業務を行う課として道路河川管理課を設置しました。また、契約部の廃止に伴い、検査技術監理室を道路河川管理課に移管しました。
問合せ
- 建設部道路河川建設課(電話083-231-4034)
- 建設部道路河川管理課(電話083-231-1370)
港湾局関係
下関港ウォーターフロント開発推進室の設置
下関港の魅力あふれるハイクオリティなウォーターフロント開発の推進を図るため港湾局経営課内に下関港ウォーターフロント開発推進室を設置しました。
問合せ 港湾局経営課(電話083-231-1390)
各総合支所関係
市民生活課市民国保係の設置
総合支所の業務の効率性の向上を図るため市民生活課の市民係と保険年金係を統合し、市民国保係を設置しました。
問合せ 各総合支所市民生活課(電話 菊川083-287-4002、豊田083-766-2079、豊浦083-772-4015、豊北083-782-1917)
下関北部建設事務所の設置
4総合支所管内の建設工事の効率的な実施と災害等の緊急事態により迅速に対応するため、豊浦総合支所に技術職員を集約した下関北部建設事務所を設置しました。
問合せ 下関北部建設事務所(電話083-772-4027)
建設農林(水産)課の設置
下関北部建設事務所の設置にあたり、建設課内の業務内容を見直し、工事の設計監理については、下関北部建設事務所が行い、各施設の管理や地籍調査業務については、その業務を農林(水産)課に移管し、課名称も建設農林（水産）課に変更しました。
問合せ
- 菊川 建設農林課（電話083-287-4008）
- 豊田 建設農林課（電話083-766-2755）
- 豊浦 建設農林水産課（電話083-772-4030）
- 豊北 建設農林水産課（電話083-782-1926)
教育委員会関係
生野幼稚園、向山幼稚園及び垢田幼稚園の廃園
生野幼稚園及び向山幼稚園の2園については、統合園として中央こども園が、垢田幼稚園については、統合園として垢田こども園が設置されたため廃園しました。
問合せ こども未来部幼児保育課（電話083-231-1722）
