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外部監査制度
外部監査制度の概要
監査委員による監査のほかに、地方公共団体の組織に属さない外部の専門的な知識を有する者を監査人として、市との外部監査契約に基づいて、市の財務の監査を行う制度です。（地方自治法第252条の27）下関市では中核市になった平成17年10月から導入しています。
外部監査契約を締結できる相手方は、公認会計士、弁護士、監査事務等経験者及び税理士に限られています。また、外部監査契約には、次の2種類があります。
1 包括外部監査
包括外部監査人が、契約により毎会計年度1回以上、市の財務事務の執行等や経営に係る事業の管理について、特定のテーマについて財務監査を行うもので、下関市のような中核市では必ず行うよう義務付けられています。（地方自治法第252条の36～38）
2 個別外部監査
住民監査請求や、その他の要求または請求に基づく監査について、監査委員の監査に代えて外部監査人が行う監査です。（地方自治法第252条の39～44）
住民監査請求するときに、外部監査人による監査を求める場合の請求方法は、「住民監査請求のページ」を参照してください。
包括外部監査契約の状況
| 区分 | 外部監査人 | 監査テーマ |
|---|---|---|
|
令和4年度 |
山田 忠美 |
遊休不動産の管理・処分等に係る財務事務の執行について |
|
令和3年度 |
山田 康雄 （公認会計士） |
人件費に関する事務の執行について |
| 令和2年度 |
山田 康雄 |
外部委託に関する事務の執行について |
| 令和元年度 |
山田 尚宏 |
公共下水道事業に関する事務の執行について |
| 平成30年度 |
山田 尚宏 |
道路、港湾の整備事業に係る事務の執行について |
| 平成29年度 |
三浦 勝 |
住環境の整備事業に係る事務の執行について |
| 平成28年度 |
三浦 勝 |
子ども・子育て支援事業に係る事務の執行について |
| 平成27年度 |
黒木 賢一郎 |
産業振興施策に関する財務事務の執行について |
| 平成26年度 |
黒木 賢一郎 |
債権の管理と収納事務について |
| 平成25年度 |
山田 忠美 |
公の施設の管理・運営について |
| 平成24年度 |
山田 忠美 |
一般会計における補助金及び交付金の事務の執行について |
| 平成23年度 | 松本 幸大 （公認会計士） |
介護保険事業及び介護サービス事業について |
| 平成22年度 | 松本 幸大 （公認会計士） |
水道事業の財務事務の執行と経営に係る事業の管理について |
| 平成21年度 | 木村 弘巳 （公認会計士） |
競艇事業特別会計の財務事務の執行と経営に係る事業の管理について |
| 平成20年度 | 木村 弘巳 （公認会計士） |
市及び土地開発公社が保有する土地について |
| 平成19年度 | 木村 弘巳 （公認会計士） |
市の病院事業について |
包括外部監査の結果
個別外部監査契約の状況
| 区分 | 外部監査人 | 監査テーマ | 報告年月日 |
|---|---|---|---|
| 平成23 年度 |
松本 幸大 （公認会計士） |
臨海土地造成事業の経営に関する事務について | 概要版 平成23年12月19日 [PDF:152KB/2ページ] |
| 報告書全文 平成23年12月19日 [PDF:963KB/25枚] |
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