本文
市税の収納事務の委託について
市税（個人市県民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税及び軽自動車税（種別割））の収納事務について、次のとおり委託します。
下関市告示第564号
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第158条の2第1項の規定に基づき、市税の収納事務を次のとおり委託したので、同条第6項において準用する同令第158条第2項の規定により告示する。
令和4年6月14日 下関市長 前田 晋太郎
1 委託事務
市税コンビニエンスストア等収納代行業務
2 対象とする市税
個人市県民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税及び軽自動車税（種別割）
3 受託者の所在地及び名称（コンビニエンスストア等において市税の収納代行業務を行う会社）
岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地
株式会社 電算システム
4 取扱期間
令和4年（2022年）4月1日から令和7年（2025年）3月31日まで
5 受託者が提携するコンビニエンスストア一覧
セブン－イレブン、ローソン、ローソンストア100、ローソン・スリーエフ、ナチュラルローソン、ファミリーマート、デイリーヤマザキ、ヤマザキデイリーストアー、ニューヤマザキデイリーストア、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ミニストップ、ポプラ、生活彩家、くらしハウス、スリーエイト、セイコーマート、ハマナスクラブ、ハセガワストア、タイエー、MMK設置店
6 受託者が提携するインターネットによる決済業務の事業者一覧
- ビリングシステム株式会社
- LINEPay株式会社
- 楽天銀行株式会社
- PayPay株式会社
- KDDI株式会社
