税務システム標準化に伴う税務証明書の変更・廃止について

国の標準仕様に準拠した税務システムへ移行するため、令和８年１月５日(月)より、各種税務証明書の様式等が変更となります。主な変更内容は以下のとおりです。

○世帯単位の証明書（世帯票）の発行が廃止となります。​

　同一世帯員のうち必要な方の個人単位の証明書（以下「個人票」という。）を申請していただくようになりますので、どなたの証明が必要かご確認のうえ、申請してください。手数料は個人票１通につき３００円となります。

　（例１）５人世帯で５人分申請する場合・・・300円×5＝1,500円

　（例２）５人世帯で３人分申請する場合・・・300円×3＝　900円

※マイナンバーカードを使って、コンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機で証明書を取得できる、「コンビニ等交付サービス」を利用すると、手数料が個人票１通につき２００円となります。

　　詳しくは下記リンクをご参照ください。

　　住民票の写し等のコンビニ等交付サービスについて​

○様式が「Ａ４判横型」から「Ａ４判縦型」となり、記載内容も変更があります。

○未申告であっても、税法上扶養されている方（被扶養者）は、所得金額の欄に「＊（アスタリスク）」が表記された証明書が発行されるようになります。　

• 税額は「０」と表記されますが、所得金額の記載はないため、提出先等によっては、所得の証明としてはお使いいただけない場合があります。
• 所得金額の記載のある証明書が必要な方は、所得がない場合でも市・県民税の申告が必要です。

​​　　　【新様式イメージ】所得課税証明書 [PDFファイル／122KB]

　　　【新様式イメージ】所得課税証明書（扶養されており未申告の方） [PDFファイル／118KB]

　　申告につきましては下記リンクをご参照下さい。

　　　　令和７年度（2025年度）市・県民税の申告書様式等

    軽自動車の年税額の納税証明書は、複数台保持している場合、「すべての車両の税額を合計した金額の納税証明書」に変更になります（各車両の標識番号の記載はありません）。

    ※車検用の納税証明書については、従前どおり１台ごとの証明書が発行されます。

​○評価証明書、公課証明書、資産証明書の１枚あたりの記載物件数が、８筆（棟）から５筆（棟）に変更となります。

○共有で所有している物件につきましては、持分の記載がなくなります。

　※持分につきましては、法務局で発行される「登記事項証明書」でご確認ください。

〇扶養証明書
〇車庫証明書
　※警察署で取り扱う「自動車保管場所証明書」とは異なります。