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介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者申請等の手続きについて

ページID:0003530 更新日:2022年8月4日更新 印刷ページ表示

 介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者の新規申請、更新申請、変更届出等を行う場合に確認してください。

1 指定申請等の手続きについて

(1)新規申請、更新申請

 申請する場合は、下関市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者(指定・指定の更新)申請書(様式第1号)及びそれぞれの事業に応じた付表を提出してください。

 また、申請するサービスに応じた添付書類を提出してください。

(2)変更の届出

 指定の申請事項に変更がある場合は、下関市介護予防・日常生活支援総合事業指定事項等変更届(様式第2号)を提出してください。

 また、変更する項目に応じた添付書類を提出してください。

算定する加算の変更について

  • 加算の取得・変更等により算定される単位数が増える場合、届出が毎月15日以前になされた場合には翌月から、16日以降になされた場合は翌々月から算定を開始することができます。
  • 算定する加算を変更する際に添付していただく「第1号事業支給費算定に係る体制等状況一覧表」の記載に誤りがあり、請求が返戻となる例が散見されます。介護予防・日常生活支援総合事業の審査支払機関である山口県国民健康保険団体連合会へは、提出された「体制状況等一覧表」を基にデータを作成し、登録しています。そのため、体制状況等一覧表の記載に誤りがあった場合、原則加算を算定することができません。

(例:誤って栄養改善加算「なし」と記載した体制状況等一覧表を提出した場合→算定要件を満たしていても、栄養改善加算の算定はできません。「あり」へ訂正を行いたい場合は、再度変更届をご提出いただく必要があります。この場合においても、加算の算定の開始時期は上記のとおりです。遡っての訂正はできません。)

ご提出に当たっては、各事業所において記載内容を十分確認してください。

(3)廃止・休止・再開の届出

 事業の廃止または休止をしようとする場合は、廃止または休止をする日の1月前までに事業(廃止・休止)届(様式第3号)に利用者等の措置の概要を添付し、提出してください。

 休止した事業を再開した場合は、再開した日から10日以内に事業再開届(様式第4号)を提出してください。

2 指定申請に係る審査手数料

 次の場合を除き、総合事業の指定事業者の指定に関し、新規申請の場合は2万円、指定の更新の申請の場合は1万円の審査手数料がかかります。下関市が発行する納付書で、申請日当日に納付していただく必要があります。

  • 同一の事業所において一体的に運営する指定居宅サービス事業者等の指定(指定の更新)の申請と同時に総合事業の指定事業者の指定(指定の更新)の申請をする場合

3 申請窓口等について

(1) 申請窓口

 下関市における総合事業に係る事業者指定は、下関市が行います。申請窓口は、長寿支援課支援係です。なお、指定居宅サービス事業者等が同一の事業所で一体的に運営するものとして、指定居宅サービス事業者等の指定(指定の更新)の申請と総合事業の指定事業者の指定(指定の更新)の申請を同時に行う場合は、これらの申請書類を、介護保険課事業者係へも提出してください。

申請窓口一覧

提供するサービス

必要な事業者指定

申請(提出)窓口

(1)介護給付

訪問(通所)介護 等

指定居宅サービス事業者等の指定

介護保険課事業者係

(2)総合事業

予防給付型 等

総合事業の指定事業者の指定

長寿支援課支援係

(3) (1)介護給付+(2)総合事業(一体的運営)の場合で、(2)総合事業のみ申請するとき((1)指定は既に受けているとき)

長寿支援課支援係

(4) (1)介護給付+(2)総合事業(一体的運営)の場合で、同時申請するとき((1)・(2)ともに新規指定または指定の更新のとき)

・介護保険課事業者係

・長寿支援課支援係

※審査手数料の納付は介護保険課事業者係のみです

(2) 申請時の注意点

 審査手数料の納付が必要な場合は、あらかじめ次の各窓口の予約を取ってください。

  • 前表(2)(3)の場合 → 長寿支援課支援係 Tel 083-231-1340(本庁舎西棟2階A2窓口)
  • 前表(1)(4)の場合 → 介護保険課事業者係 Tel 083-231-1371(下関商工会館4階)

※ 手数料の納付の関係上、できる限り午前中にお越しくださいますようお願いします。

4 添付書類様式等

5 その他

(1)事故発生時の対応及び連絡について

 介護予防・日常生活支援総合事業サービス事業所において、利用者に対するサービス提供中に事故が発生した場合は、早急に利用者の家族に連絡を行うこと、事故の状況及び事故に際してとった処置についての記録を「事故報告書」として、市へ報告することとなっております。以下の事故報告フロー等をご確認のうえ、適切な対応をお願いします。

​(2)指定有効期間の短縮申出書について

 指定有効期間の短縮申出書(要綱 様式第5号)は、総合事業の指定事業者の指定を受けている者が、指定居宅サービス事業者等の指定の更新の際に、残りの期間を放棄して、指定の申請時期を合わせるために用いる様式として整備しました。
 つきましては、当初の指定は、通常どおり6年間の指定期間とさせていただき、その後の居宅サービス事業者等の指定の更新の際に、各事業者において指定事業者の指定の期間を合わせることについて、ご検討いただきますようお願いいたします。

指定有効期間の短縮申出書[Excelファイル/18KB]

(3)介護職員等ベースアップ等支援加算の算定について

 令和4年10月より新設する「介護職員等ベースアップ等支援加算」の算定を受けようとする場合は、処遇改善計画書及び変更届の提出が必要です。詳細は「介護職員等ベースアップ等支援加算(新加算)の算定について」をご確認ください。

 ※第1号事業支給費算定に係る体制等状況一覧表​様式は、上記加算を含めたものに更新しています。

7 参考資料

関係要綱

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