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養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

ページID：0003576 更新日：2021年11月29日更新印刷ページ表示

制度改正について

　厚生労働省令（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令）の一部改正に伴い、下記の条例について一部改正を行いました。

下関市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例
下関市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例
下関市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例

　改正内容については、下記ダウンロードの新旧対照表及び資料をご確認ください。
　なお、経過措置期間を設けた事項については、この期間中は、努力規定として扱うこととしております。

【令和3年3月22日更新】令和3年3月19日付けで厚生労働省より「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」等の一部改正について通知がありましたので、下記ダウンロード先に通知文書を追加しました。
【令和3年6月16日更新】令和3年6月8日付けで厚生労働省より「「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」等の一部改正について」の正誤について通知がありましたので、下記ダウンロード先に通知文書を追加しました。（通知文書中、No.1が特別養護老人ホーム、No.2が養護老人ホーム、No.3が軽費老人ホームに該当します。）

老人福祉法に基づく各種届出の押印廃止について

　令和3年4月1日より、「申請書等における押印等の見直しに係る方針」に基づき老人福祉法に基づく各種届出の押印を廃止いたします。
　押印廃止の対象となる届出は、下関市老人福祉法施行細則で定める様式第1号、様式第5号及び様式第9号から様式第28号までとなります。
　市ホームページに掲載中の様式については、令和3年4月1日から新様式へ変更する予定です。