限度額適用認定証、標準負担額減額認定証について

ページID：0106798 更新日：2024年2月8日更新印刷ページ表示

限度額適用認定証、標準負担額減額認定証について

　入院や外来で自己負担額が高額となる場合は、あらかじめ限度額適用認定証の交付を受け、医療機関等の窓口に提示をすれば、窓口での支払いは下表の自己負担限度額までとなります。
ただし、入院時の食事代や差額ベッド代などの保険適用とならない費用は、対象外です。
　また、非課税世帯の方は、あらかじめ標準負担額減額認定証を窓口に提示することで、入院時の食事代が減額されます。

（注）自己負担限度額まで支払った場合でも、さらに、多数該当や世帯合算により高額療養費が追加で支給される場合は、高額療養費の申請が必要です。
　高額療養費の申請については、「高額療養費の支給」をご覧ください。

　マイナ保険証をご利用中の方はこちら

自己負担限度額

〇70歳未満の方

【基準総所得の世帯合計】		自己負担限度額	入院時食事代 ※1食あたり
ア	901万円超	252,600円+（医療費［10割］-842,000円）×1％〔140,100円〕	460円
イ	600万円超　　901万円以下	167,400円+(医療費[10割]－558,000円)×1％　〔93,000円〕
ウ	210万円超　　600万円以下	80,100円+(医療費[10割]－267,000円)×1％　〔44,400円〕
エ	210万円以下	57,600円　　〔44,400円〕
オ	非課税	35,400円　〔24,600円〕	210円（160円）

〇70歳以上の方

区分	外来+入院		入院時食事代 ※1食あたり
	外来（個人）	（世帯）
現役並み3 （課税所得690万円以上）	252,600円+（医療費［10割］－842,000円）×1％〔140,100円〕		460円
現役並み2 （課税所得380万円以上）	167,400円+（医療費［10割］－558,000円）×1％〔93,000円〕
現役並み1 （課税所得145万円以上）	80,100円+（医療費［10割］－267,000円）×1％〔44,400円〕
一般	18,000円	57,600円〔44,400円〕
	（年間上限）8～翌年7月 144,000円
低所得者2	8,000円	24,600円	210円（160円）
低所得者1		15,000円	100円

※〔　〕内は、過去12か月以内に4回以上高額療養費の支給があった場合（70歳以上の外来のみの場合は回数に含めず）の、4回目以降の自己負担限度額です。
※（　）内は、過去12か月間で入院日数が91日以上となり、申請・認定を受けた場合の額です。

申請するところ

　本庁保険年金課、各総合支所または本庁各支所（サテライトオフィスではできません）

申請に必要なもの

　認定証の交付を受ける方の保険証、申請手続きをする方の本人確認書類

長期入院該当について

　70歳未満の方で区分「オ」に該当する方、70歳以上で区分「低所得者2」に該当する方で、入院日数が過去12か月間で91日以上となる方は、食事代が減額（1食210円→160円）になることがあります。該当になったときは再申請し、認定を受けた証を医療機関に提示してください。原則として申請日の翌月1日から減額となりますので早めに申請してください。
　また、マイナ保険証の場合も長期入院該当となる方は、申請手続きが必要です。

●申請に必要なもの
　認定証、長期認定を受ける方の保険証、入院期間が確認できる領収書等、申請手続きをする方の本人確認書類

注意事項

1．70歳以上の方で区分「一般」及び「現役並み3」に該当する場合は、申請不要です（高額療養費の限度額は、高齢者受給者証の一部負担金の割合で判定されます）。
2．申請した月の初日（1日）からの発効となります（資格取得日が申請月の途中である場合は、資格取得日から発効）。
3．認定証の有効期限は、毎年7月末日です。8月以降も必要な方は、更新手続きをしてください。
4．認定証を受けずに自己負担額が高額となった場合は、全額支払った後に高額療養費の申請をしてください。
5．保険料に未納がある場合は、交付ができない場合があります。

マイナ保険証をご利用ください

　マイナ保険証を利用すれば、限度額適用認定証等の交付を受けていない場合でも、マイナ受付に対応した医療機関等の窓口での支払が自己負担額限度額までとなります。
　限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。
　ただし、長期入院該当による減額を受けるには、申請が必要です。
（注）世帯に所得未申告の人がいる場合、正しい限度額が適用されないことがあります。