協力医療機関に係る届出について

　令和６年度介護報酬改定により、協力医療機関と実効性のある連携体制を確保する観点から、年に１回以上、協力医療機関と入居者の急変時等における対応を確認し、当該医療機関の名称や当該医療機関との取り決めの内容等を指定権者へ届け出ることが義務づけられました。
　対象サービス事業所におかれましては、下記の方法によりご対応をお願いします。

＜対象サービス＞
​　１．介護老人福祉施設
　２．介護⽼⼈保健施設
　３．介護医療院
　４．（介護予防）特定施設⼊居者⽣活介護
​　５．（地域密着型）介護老人福祉施設
　６．（介護予防）認知症対応型共同生活介護
​　７．地域密着型特定施設⼊居者⽣活介護
　８．養護老人ホーム
　９．軽費老人ホーム

＜届出期日＞
　・毎年７月末日（令和６年度に限り８月末日）
　※要件を満たす協力医療機関を確保できなかった場合でも、「要件を満たす協力医療機関を確保するための今後の計画」を届出書に記載して提出してください。
＜届出様式＞
　１～４までのサービス　別紙１ [Excel／49KB]
　５～９までのサービス　別紙３ [Excel／49KB]
　（各様式内の「入所者等が急変した場合等の対応の確認を行った日」については、毎年更新してください。）

​＜届出方法＞
　・メール、郵送、持参いずれも可。
​​　宛先：
　（１～７までのサービス）
　　介護保険課　事業者係
　　　〒750-8521
　　　下関市南部町1番1号（市役所本庁舎西棟2階）​
　　　下関市福祉部介護保険課事業者係
　　　E-mail 　kaigojigyo@city.shimonoseki.yamaguchi.jp

　（８・９のサービス）
　　長寿支援課　施設係
​　　　〒750-8521
　　　下関市南部町1番1号（市役所本庁舎西棟2階）​
　　　下関市福祉部長寿支援課施設係
　　　E-mail 　fkchojus-shien@city.shimonoseki.yamaguchi.jp

＜留意事項＞
​　・協力医療機関や協力医療機関との契約内容に変更がでた際は、都度、変更届出書（介護⽼⼈保健施設及び介護医療院の場合は開設許可事項変更申請書）と併せてご提出ください。