地域密着型介護老人福祉施設の新規開設相談募集

​　　地域密着型介護老人福祉施設の新規開設について相談を受け付けています。

　　応募資格など基本的な条件については、下記をご確認いただきますようお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

【応募資格】

応募者は、次に掲げる要件を満たすものとします。
（１）社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人又はこれから社会福祉法人の設立を予定している者（ただし、指定申請時までに認可を受けることが見込まれる者とする。）
（２）応募者や役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号及び同条第６号に掲げる団体や構成員ではないこと。
（３）介護保険法第７８条の２第４項各号に該当しないこと。
（４）応募者及び理事長又は設立準備委員会等の代表者が国税、地方税及び社会保険料の滞納をしていないこと。

【整備用地に関する条件】

（１）事業用地は、応募者又はその関係者が所有している用地であるか、取得見込みであること。又は、賃貸借契約の締結が確実であり事業の継続性が十分確保されていること。
（２）新たに事業用地を購入する場合は、応募時に土地を購入する必要はないが、売買が確実であることが確認できる書類を提出すること。
（３）事業運営に必要な土地を賃借する場合は、事業開始後１０年以上の賃借が確実であることが確認できる書類を提出すること。ただし、法人の種類によっては、賃貸借による事業運営が認められない場合があるため、事前に法人所轄庁へ確認すること。
（４） 法令等に基づく規制解除や開発許可、転用許可等が見込まれる用地である場合は、都市計画法、農地法、農業振興地域の整備に関する法律、文化財保護法に基づく埋蔵文化財の有無等用地の利用の制限、規制等についてあらかじめ調査した上で選定し、確実に整備可能が見込まれること。ただし、開発審査会等に諮問する事案の場合は、御相談に応じます。
（５）山口県土木建築部砂防課作成の「山口県土砂災害警戒区域等マップ」における「土砂災害警戒区域及び特別警戒区域」の「土砂災害特別警戒区域」又は「土砂災害警戒区域」に土地の全部又は一部が該当していないこと。
※ 土砂災害警戒区域等に該当していないことを事前に介護保険課が確認を行いますので、実際の応募の際には「土砂災害警戒区域等非該当に係る確認申請書」に当該地域が土砂災害警戒区域等に該当していないことを証明できる図面や写真等を添付のうえ、申請していただきます。この事前の確認を行っていない応募者の書類については受付けできませんので御了承ください。なお、提出する図面等は整備用地の位置が客観的に確認できるものであれば、測量図や土地所在図でなくても差し支えありません。
※ 確認には時間を要しますので期日には余裕を持って提出をお願いしております。なお、来庁する際には事前に電話で予約の上、来庁してください。
（６）事業用地が、洪水浸水想定区域などであるかどうかについては、応募者等で確認し、該当する場合は災害対策を十分に検討してください。
（７）既存施設活用の場合で用地に土砂災害警戒区域等の一部でもかかれば、実際の応募の際には申請事業運営に支障がないことを示す資料及び現場写真も併せて提出してください。

【施設整備に関する条件】

（１）施設がユニット型になっていること。
（２）「山口県福祉のまちづくり条例」の第１７条の２の特定公共的施設の構造等基準に適合させること。
（３）老人福祉法、介護保険法、建築基準法、消防法、食品衛生法等関係法令等を遵守すること。このうち、介護保険法により定められた設備基準において必要となる面積は、すべて内法面積とすること。
（４）決定事業者については提出書類に記載した内容及び審査の過程での質問回答を遵守して整備すること。また、設計等の変更を行う場合は、必ず事前に本市と協議し、その承諾を得ること。
（５）決定事業者については、地域経済の活性化に寄与するため、事業所の整備及び運営において、地元業者の活用及び地産地消等に努めること。

【運営に関する条件】

（１）近隣住民、地元自治会等と連携を深め運営ができること。
（２）事業資金の確保が確実に担保され、長期的に安定した事業運営ができること（※介護報酬の入金は事業を開始してから約３ヶ月後からです。）
（３）決定事業者については提出書類に記載した運営に関する事項（人員配置、利用料金等）は、事業開始当初から実施すること。

【相談受付期間】

令和８年１月末頃まで

※相談受付期間中に地域密着型介護老人福祉施設の新規開設相談があり、再公募を開始した場合、期間内でも本相談受付を終了することがあります。

【相談受付先】

下関市役所　介護保険課事業者係

〒750-8521下関市南部町1番1号　本庁舎西棟２階　A３番窓口
Tel：083-231-1371 Fax：083-231-2743