マイナンバー制度開始後の介護保険に関する手続きについて

本人確認書類について

平成28年1月からマイナンバーの利用が始まります。介護保険事務においてもマイナンバーを取り扱うこととなっており、各種申請業務においてマイナンバーを記載していただくこととなります。

申請の際には、
「被保険者本人のマイナンバーを確認できる書類（番号確認）」と
「被保険者本人又は代理人の身元を確認できる書類（身元確認）」
が必要になります。

番号確認の例

本人の個人番号カード、本人の通知カード、本人のマイナンバーが記載された住民票の写し等
※個人番号カードは身元確認書類にもなります。

身元確認の例

• 1点で身元確認ができる書類
  個人番号カード、運転免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カード、介護支援専門員証、身体障害者手帳、療育手帳、在留カード（写真付きのもの）、特別永住者証明書（写真付きのもの）等
• 2点で身元確認ができる書類
  介護保険被保険者証、健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険負担割合証、介護保険負担限度額認定証、写真なし住民基本台帳カード、国民年金手帳等

マイナンバーの記載及び本人確認が必要な主な手続に係る申請書・届出書

賦課徴収に関する申請書

• 介護保険異動届（様式第1号）
• 介護保険住所地特例適用・変更・終了届（様式第2号）
• 介護保険被保険者証等交付申請書（様式第3号）
• 介護保険被保険者証等再交付申請書（様式第4号）
• 介護保険料減免・徴収猶予申請書（様式第40号）

要介護認定・要支援認定に関する申請書

介護保険要介護認定・要支援認定申請書（様式第5号）※コピー使用厳禁

介護保険給付に関する申請書

• 介護保険負担割合証再交付申請書（様式第15号の2）
• 介護保険負担割合情報提供申請書（様式第15号の3）
• 居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書（様式第16号）
• 介護予防サービス計画作成依頼（変更）届出書（様式第16号の2）
• 介護保険高額介護（予防）サービス費支給申請書（様式第34号）
• 介護保険基準収入額適用申請書（様式第35号の2）
• 介護保険利用者負担額減額・免除等申請書（様式第51号）
• 介護保険負担限度額認定申請書（様式第54号）
• 介護保険特定負担限度額認定申請書（様式第57号）
• 介護保険特例居宅介護サービス費等支給申請書（様式第62号）

申請書等のダウンロードは、マイナンバー制度開始後の介護保険の申請書等のページをご覧ください。

代理人による手続の場合

代理人による手続の場合は、

• 代理権（法定代理人の場合には戸籍謄本等、任意代理人の場合は委任状）
• 被保険者本人のマイナンバー（被保険者本人の個人番号カード、通知カード（写しでも可））
• 代理人の身元（代理人の個人番号カード、運転免許証、介護支援専門員証等）

の3つを確認する必要があります。個人番号カード（写し（両面）でも可）又は通知カード（写しでも可）を代理人に渡してください。
※郵送での手続の場合、上記の書類は写しを郵送してください。（戸籍謄本や委任状等の代理権確認書類は原本）

使者による手続の場合

使者（本人に代わって提出のみ行う者）による手続の場合は、

• 被保険者本人のマイナンバー（被保険者本人の個人番号カードの写し、通知カードの写し）
• 被保険者本人の身元（被保険者本人の個人番号カードの写し、運転免許証の写し等）

の2つを確認する必要があります。個人番号カード（両面）の写し又は通知カードの写し及び身元確認書類の写しを使者に渡してください。
※個人番号カード（両面）の写しを使者に渡す場合は、他の身元確認書類の写しは不要です。
※郵送での手続の場合、上記の書類は写しを郵送してください。

関連通知

ダウンロード

マイナンバー制度に係る申請の取扱いについて（平成28年4月1日～適用）(164KB)(PDF文書)