子宮頸がん予防ワクチンについて

ページID：0005686 更新日：2024年3月22日更新印刷ページ表示

接種期限が迫っています！

定期接種対象者の最終学年である高校１年生年齢相当の女子（H20.4.2～H21.4.1）と、キャッチアップ接種対象者（下記参照）は無料で接種ができるのは令和７年３月３１日までとなります。

※全３回の接種には約半年かかるため、上記対象者で接種がまだの方は令和６年９月末までに接種を開始する必要があります。
（小学校６年生～中学３年生年齢相当の方は、高校１年生年齢相当の年度末まで接種が可能です。）

※定期接種の期間を過ぎると、自費（シルガード（９価）は１回あたり約３万円）になります。

※日本では子宮頸がんに罹患する人や死亡する人が増加傾向にあります。ワクチンは唯一の予防手段であるため、まだの方はぜひ接種をしましょう。

ヒトパピローマウイルス感染症とは

ヒトパピローマウイルス（HPV）は、性経験がある女性であれば５０％以上が生涯で１度は感染するとされている一般的なウイルスです。ヒトパピローマウイルスに感染するとウイルスが自然に排除されることが多いのですが、そのままとどまることもあります。長時間排除されずに感染したままでいると子宮頸がんを発生すると考えられています。

ＨＰＶワクチンの効果とリスク

【効果】

ＨＰＶワクチンは子宮頸がんを起こしやすいタイプであるＨＰＶ１６型と１８型の感染を防ぐことができます。そのことにより、子宮頸がんの原因の５０～７０％を防ぎます。
ＨＰＶワクチンを導入することにより、子宮がん病変の前がん病変を予防する効果が示されています。また、接種が進んでいる一部の国では、まだ研究の段階ですが、子宮頸がんを予防する効果を示すデータも出てきています。

【リスク】

多くの方に、接種を受けた部分の痛みや腫れ、赤みなどの症状がおこることがあります。
筋肉注射という方法で、インフルエンザの予防接種等と比べて、痛みが強いと感じる方もいます。
ワクチンの接種を受けた後に、まれですが、重い症状（重いアレルギー症状や神経系の症状）がおこることがあります。

接種後に気になる症状が出たときは、まずはお医者さんや周りの大人に相談してください。

接種を受ける場合には、ワクチン接種の有効性及び安全性等について、十分に理解をした上で接種してください。（詳細は、下記のリンク　厚生労働省ホームページ　をご参照ください。）

令和６年度の定期接種対象者

平成20年4月2日～平成25年4月1日生まれの女子
（12歳となる日の属する年度（小学6年生）の初日から16歳となる日の属する年度（高校1年生）の末日までの間にある女子）

対象者への個別通知（積極的勧奨）の再開について

これまで、ＨＰＶワクチンの接種は、積極的勧奨が見合わせられてきましたが、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたため、令和４年度より接種勧奨を再開しています。

標準的な接種方法

サーバリックス（2価）

1月の間隔をおいて2回行った後、1回目の注射から6月の間隔をおいて1回行う。

※ただし、当該方法をとることができない場合は、1月以上の間隔をおいて2回行った後、1回目の注射から5月以上、かつ2回目の注射から2月半以上の間隔をおいて1回行う。

ガーダシル（4価）

2月の間隔をおいて2回行った後、1回目の注射から6月の間隔をおいて1回行う。

※ただし、当該方法をとることができない場合は、1月以上の間隔をおいて2回行った後、2回目の注射から3月以上の間隔をおいて1回行う。

シルガード（9価）　☆令和５年４月１日より公費接種対象

１５歳未満で１回目を接種する場合
初回接種から６月の間隔をおいて２回目を接種。
２回目の接種が初回接種から５月未満の場合は、３回目の接種を実施する
１５歳以降に１回目を接種する場合
初回接種から２月の間隔をおいて２回目接種、初回接種から６月の間隔をおいて３回目を接種。
２回目から３回目の間隔は少なくとも３月以上あける
※４価HPVワクチンと同様のスケジュールになります。

※新型コロナワクチンとHPVワクチンは、片方のワクチンを受けてから１３日以上の間隔をあけることとなっております。

接種場所

実施医療機関は下記ダウンロードファイルにてご確認ください。
事前に予約が必要です。各医療機関に直接ご連絡ください。

令和６年度　ヒトパピローマウイルスワクチン実施医療機関一覧 [PDFファイル／119KB]

山口県外で接種を希望される方へ

進学や就職等の事情で、下関市内に住所がある方が県外での接種を希望される場合は、予防接種依頼書の発行が必要になりますので、接種される前に必ず健康推進課母子保健係（Tel:083-231-1447）にご連絡ください。なお、依頼書の発行までに約１カ月程度お時間をいただきます。
お手続きの詳細は「山口県外で定期予防接種をされる方へ」をご確認ください。

山口県内の他市の医療機関で予防接種を受ける場合は、無料で受けることができる場合があります。

持ち物

接種を受ける際には必ず母子健康手帳をご持参ください。

キャッチアップ接種について

ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの積極的勧奨の差控えにより接種機会を逃した方に対して公平な接種機会を確保する観点から、令和４年４月１日から時限的に従来の定期接種の対象年齢を超えて接種を行うこと（以下「キャッチアップ接種」という。）となりました。

厚生労働省　キャッチアップ接種に関するリーフレット [PDFファイル／2.05MB]

キャッチアップ接種対象者（令和６年度）

積極的な勧奨を差控えている間に定期接種の対象であった、平成９年度生まれから平成１９年度生まれの女性で全３回の接種が完了していない方。（平成９年４月２日～平成２０年４月１日）

※外国国籍の技能実習生・留学生等の接種について
下関市に住民登録があり、全３回の接種が完了しておらず、キャッチアップ接種の対象年齢であれば接種は可能です。
接種は約半年かかりますので、帰国又は市外へ転居予定の方はご注意ください。
接種の際には、HPVワクチンの効果とリスクを理解していただく必要があります。接種前に記入していただく書類もありますので、接種を希望する場合には、監理団体・実習実施者の方も同伴いただきますよう、ご協力お願いします。
（無料で受けられる期限は、令和７年３月３１日での時限措置になります。）

キャッチアップ接種の期間

キャッチアップの期間は、令和４年４月１日から令和７年３月３１日までの３年間

キャッチアップ接種対象者への周知・勧奨方法

下関市に住民票があり、対象者となる方のうち３回接種が完了していない方に、ご案内のハガキをお送りしております。（令和5年６月７日送付）※１

なお、ハガキは接種券ではありませんので、受け取る前でも、上記の実施医療機関にて予約できます。

※１，令和５年５月１９日時点で下関市に住民票のある方に対して通知を送付しています。他市町村で接種が完了している方や、接種完了したばかりの方等は、市に接種歴がないため、ご案内が届く場合があります。規定回数以上の接種を避けるため、不要なご案内が届いた場合は破棄してください。

接種記録の開示について

　自分の予防接種の記録を確認する方法が２つあります。

１）マイナポータル（過去５年以内の情報に限ります）※２価、４価のみ

２）健康推進課母子保健係（下関市南部町１－１）窓口での情報開示

予防接種を受けた本人またはその保護者（親権を持つ方または後見人）の本人確認後お伝えができます。

　※お電話による情報開示はできません。

　※証明書の発行は実施しておりません。

　※全額自費で受けた予防接種の履歴は保存されていないことがありますので、接種した医療機関へお問い合わせください。

定期接種の対象年齢を過ぎてHPVワクチンの任意接種を自費で受けた方への払い戻しについて

対象者（以下全てに当てはまる方）

〇平成9年４月2日から平成17年４月1日生まれの女性で、令和４年４月１日時点で下関市に住民登録のある方（※その後に下関市を転出された方も対象です。）

〇１６歳となる日の属する年度の末日までに（定期接種対象期間内に）ＨＰＶワクチンを３回接種していない

〇１７歳となる日の属する年度の当初から令和３年度の末日までに日本国内の医療機関でＨＰＶワクチン（２価と４価）の任意接種を受け、実費を負担した方　※９価ワクチンは対象外です

〇令和４年４月１日以降、償還払いを受けようとする回数分について、キャッチアップ接種によるＨＰＶワクチンを受けていない

申請期間

令和７年３月３１日まで

申請書類

１，申請書（様式第１号） [PDFファイル／77KB]　（記入例 [PDFファイル／96KB] ）
２，接種記録が確認できる書類
●母子手帳の「予防接種の記録」欄の写し、予防接種済証、接種済みの記載がある予診票等のうちいずれか１つ。
※これらの書類が手元にない場合、予防接種を受けた医療機関が作成する証明書（様式第２号） [PDFファイル／34KB]を添付することも可能です。
３，接種費用の支払いを確認する書類
●領収書および明細書の原本
４，被接種者の本人確認書類
●運転免許証の写し、健康保険証（両面）の写し、住民票などいずれか一つ

５，請求書（様式第５号） [PDFファイル／39KB]　（記入例 [Wordファイル／15KB]）
６，振込先金融機関の通帳の写し
●通帳の見開き上部に記載の振込先の銀行名、支店名、口座名義人及び口座番号（7桁）を確認させていただきます。

７，委任状（様式第６号） [PDFファイル／24KB] 　（記入例 [PDFファイル／28KB]）

助成金額

下関市が定める助成金額を限度とし、限度額と自費で支払った額のどちらか低い金額
※ただし、領収書等を紛失し支払い額が確認できない場合は、下関市が設定する金額を助成します。

申請窓口

健康推進課　下関市南部町１番１号（本庁舎西棟３階Ａ２窓口）
※各保健センター及び支所、旧４町総合支所では、受け付けていません。※窓口での申請が困難な場合は、電話で健康推進課までお問い合わせください。

（受付日時）月曜日から金曜日　８時３０分から１７時１５分まで（年末年始及び祝日は除く）

詳細はリーフレット [PDFファイル／238KB]をご参照ください。