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「人・農地プラン」から「地域計画」へ
「人・農地プラン」から「地域計画」へ
今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが心配される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題です。
このため、人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、それを実現すべく地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地中間管理機構（農地バンク）を活用した農地の集約化等を進めるため、農業経営基盤強化促進法等の改正法が令和5年4月1日に施行されました。
地域計画は、概ね10年後を見据え、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを地域の話合いに基づきまとめる計画です。
今後、下関市内においても、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確にし、農地の集約化に向けた取組を推進するため、地域計画の策定に取り組んでいきます。
農林水産省ホームページ（人・農地プランから地域計画へ）：https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/chiiki_keikaku.html＜外部リンク＞
地域計画の策定・実行までの流れ
地域計画の策定・実行までは、以下の1から7の手順で進めていきます。
- 協議の場の設置・協議
- 協議の場の結果の取りまとめ・公表
- 協議の結果を踏まえ、地域計画（目標地図を含む）の案を作成
- 地域計画の案の説明会の実施・関係者への意見聴取
- 地域計画の案の公告
- 地域計画の策定・公告
- 地域計画を実現するための実行・随時更新
協議の場の結果の公表
農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。
＜外部リンク＞
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