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「サイクルタウン下関構想」について
策定の背景や目的及び趣旨
近年、我が国の交通環境は、急速なモータリゼーションの発展により、自動車を中心とした「車社会」へと推移してきましたが、一方で慢性的な渋滞や近距離の移動に適していないなどの移動効率の問題や排気ガスによる大気汚染など、様々な問題を抱え込むことになりました。こうした中、近距離を効率良く移動でき、また、排気ガスを出さないため、環境負荷の少ない都市交通としての自転車交通の役割が再評価されています。
本市では、中心市街地に公共施設や観光施設、商業施設などの主要施設が比較的近距離に集中しており、また、郊外においても、歴史的観光資源等が数多く分布し、回遊型の観光が楽しめる特徴を持っていることから、これらの移動手段としての自転車利用は、効率性、経済性からみても非常に優位にあると言えます。しかしながら、本市の自転車利用環境は、坂道の多い地形条件や道路事情、駐輪場の不足による放置自転車、自転車と歩行者や自動車との錯綜による危険性の認識不足など多くの問題があり、必ずしも良いとは言えない状況にあります。
このため、本市では、「自転車にやさしいまちづくり」をキーワードに、自転車、車、人が安全に調和し、共存できる環境整備を目指し、平成16年12月に「サイクルタウン下関構想」を策定しました。
構想の実現に向けて
ハード整備
道路の新設、大規模な改良等のハード整備の事業展開に当たっては、各事業者は本構想を踏まえ計画を実施するものとします。
ソフト整備
サイクリングマップの作成、啓発活動などのソフト事業は短期整備を目指し、積極的に推進します。
協力体制
構想実現のために、行政は、交通の要所や主要観光施設周辺に自転車利用拠点を設置することや路線の整備、レンタサイクル事業等に努めます。
市民は、地域ごとに市民ボランティアを組織し、その地域内に設置された施設の管理・運営や自転車の交通安全についての啓発活動など地域に密着した活動を行います。
また、各地域市民ボランティア団体はNPO等により連携し、活動に広がりを持たせます。
事業者は、ボランティア団体が活動しやすいよう、バックアップをすることやメンテナンスについての協力(自転車店)、公共交通機関への自転車の持ち込み(公共交通事業者)など構想実現に努め、市民・事業者・行政が協力して推進します。
協力体系
「サイクルタウン下関構想」はこちらからご覧になれます。