令和6年度就学援助制度をお知らせします（年度当初受付）

申請期間

　4月15日（月曜日）～4月30日（火曜日）（土曜日・日曜日・休日・祝日を除く。）ただし、4月21日（日曜日）は受け付けます。

　※初日、家庭訪問日、4月21日（日曜日）は非常に混み合い、大変長い時間お待ちいただくことが予想されます。

受付時間

　午前9時00分から午後5時00分まで

申請場所

• 4月15日（月曜日）～4月30日（火曜日）　下関市役所本庁舎（南部町）西棟1階ロビー、菊川、豊田、豊浦、豊北教育支所
• 4月21日（日曜日）　下関市役所本庁舎（南部町）西棟1階ロビー、菊川教育支所、川棚公民館

　　（豊田・豊浦・豊北の各教育支所での日曜日受付はありません。）

※ 学校経由で受給希望の方は、お子様が在籍する小・中学校へお申し出ください。なお、学校での申請が認められない場合がありますので、学校へはお早目にご相談ください。

お願い

• 前年中に所得のない方も、所得の申告が必要となりますので、5月17日（金曜日）まで下記の場所で申告をしてください。
  ※配偶者控除対象者、所得のない方、遺族年金・障害年金を受給している方であっても、申告が必要です。
  〈所得の申告場所〉　市民税課（下関市役所本庁舎（南部町）西棟2階）、市民生活課（総合支所）
• 申請に必要な書類等については、必ず原本とコピーをご持参ください。コピーは提出していただきます。

就学援助制度について

　下関市では経済的な理由により就学が困難な家庭に対して、学校で必要な費用の一部を援助しています。

1．援助の対象者及び必要な添付書類

　 下関市立小学校・中学校及び県立下関中等教育学校（前期課程）に在籍する児童・生徒の保護者で、下記のいずれかに該当する方が対象となります。
　 申請には、該当する項目を証明するための書類が必要です。

　※1　児童扶養手当とは、ひとり親家庭等に対し、生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当であり、児童手当とは異なります。

2．援助の対象となる費目

1. 学用品費（通学用品費を含む）
2. 新入学用品費
   • 小学校用は、令和6年4月1日認定の小学1年生が対象（年長生時に「新入学用品費」を受給していない小学1年生が対象）、もしくは令和6年12月（予定）申請で令和7年3月1日時点で認定を受けている小学校入学予定者が対象。
   • 中学校用は、令和6年4月1日認定の中学1年生（小学6年生時に「新入学用品費」を受給していない中学1年生が対象）、もしくは、令和7年3月1日時点で認定を受けている小学6年生が対象。
3. 校外活動費
4. 修学旅行費
5. 給食費
6. 通学費（通学距離が、小学校4キロ、中学校6キロ以上ある場合で、通学定期券代等を支給。ただし、校区外通学者は対象外です。）
7. 医療費（学校の健診等で治療の指示があった学校病）（※2、※3）

　※2　受診時に医療券が必要です。事前に必ず保健室の先生にご相談ください。（医療券交付日前の医療費については自己負担になります。）
　※3　学校病とはトラコーマ・結膜炎・白癬・疥癬・膿痂疹・中耳炎・慢性副鼻腔炎・アデノイド・う歯・寄生虫病です。
　※ 県立下関中等教育学校前期課程に在学の方は、(1)(2)(3)(4)のみ対象となります。
　※ 援助対象児童生徒の給食回数や校外活動・修学旅行の出欠状況等は、学校からの報告に基づき支給いたします。

3．支給階層区分

　認定者の世帯および生計を共にする方の所得が、生活保護基準額の何倍になるかによって、以下の5つの段階に区分します。
　各費目ごとに区分に応じた支給率を乗じた金額を支給します。
　なお、修学旅行費、通学費及び医療費の支給率は、全区分100％です。

 4．申請時に必要なもの

　申請される方は、下記により添付書類等を申請期間内に申請場所へご持参ください。

• 保護者名義の預金通帳（写しは不要）
  ※ゆうちょ銀行の場合は支店を問いませんが、通常の口座番号とは別に振込用の口座番号が必要です。
• 申請理由を証明するもの（1．援助の対象者及び必要な添付書類を参照）
  ※所得を証明するものは、令和5年分の源泉徴収票、税務署受付印のある確定申告書の控え（1表と2表）、令和6年度（令和5年分）市県民税申告書の控えとなります。原本及び写しをお持ちください。
  ※令和6年度（令和5年1月～令和5年12月分）の所得課税証明書は、6月まで発行できませんのでご注意ください。「令和5年度の所得課税証明書」は、使用できません。
• 前年中に所得のない方も、所得の申告が必要となります。市民税課（市役所）または市民生活課（総合支所）で申告してください。

5．その他

• 就学援助費の支給は次の年4回の予定です。
  7月12日・9月27日・1月31日・3月21日
• 申請の際には、支給階層区分を決定するために、申請理由に該当する添付書類と併せて、世帯全員の令和5年中の所得を証明するものが必要となります。
• 就学援助制度は、年度ごとの申請となっており継続で認定にはなりません。
• 学校を通じて申請される場合は、申請書が異なりますので、在籍校へおたずねください。
• 学校と本庁等（下関市役所本庁舎・各教育支所）で重複申請した場合は、学校での申請を優先します。
• 本庁等の申請後、学校諸費の滞納等が判明した場合は、原則として学校長経由での支給とします。
• 5月1日以降は、教育センターと各教育支所にて随時申請を受け付けております。ただし、認定となった場合は、申請月の翌月からの認定となり、認定月より前月分は支給されませんのでご注意ください。
• 認定になるかどうかのお問い合わせについては、お答えできませんのでご了承ください。

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