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入札参加業者の地域区分における要件の見直しについて

ページID：0152528 更新日：2026年3月18日更新印刷ページ表示

地域区分及び要件

　　以下のとおり、準市内1業者の要件を見直します。


地域区分	要　　件
市内業者	市内に本社、本店を有する業者
準市内1業者	【見直し前】市外に本社、本店を有するが、市内の支店、営業所等に見積、入札、契約、納入、代金の請求、受領、その他契約履行に関する権限が与えられた者がいる業者　 ↓ 【見直し後】市外に本社、本店を有するが、見積、入札、契約、納入、代金の請求、受領、その他契約履行に関する権限が委任された市内の支店、営業所等で、当該支店、営業所等に（※）常駐職員を配置している業者
準市内2業者	市外に本社、本店を有し、市内に支店、営業所等がある上記「準市内1」以外の業者
市外業者	市外に本社、本店を有する事業者で「準市内1」及び「準市内2」に該当しない業者

　「（※）常駐職員」とは、市内の支店、営業所等に週30時間以上勤務する職員であること。
　　注）常駐職員の雇用形態（役員・正規・非正規）は問いません。　

登録分野	変更時期
測量、建設コンサルタント等	令和8年11月1日から ※令和8年9月中旬以降から、現在、本市に登録がある準市内1業者につきましては、配置を確認する調書を提出していただく予定としております。　なお、新規申請も含め手続きの詳細については、準備でき次第、改めてお知らせさせていただきます。
物品・役務	令和10年1月1日から ※次期、定期受付時（令和9年8月頃予定）に配置を確認する調書を提出していただく予定としております。　（定期受付：2年に1回行う有効期限満了に伴う資格審査の申請受付）