市では平成15年6月1日に「下関市市民協働参画条例」を施行し、市民と市民のパート-ナーシップ、市民と行政のパートナーシップを推進しています。今後、これを促進するため市民活動促進基本計画を策定する予定です。
本調査は、市民活動団体の実態を把握し、計画策定の基礎資料とするために実施しました。
(ページの最後から報告書がダウンロードできます)
調査の概要
調査の目的
市民活動の現状と課題の把握
実施時期
平成15年12月
調査方法
郵送アンケート方式
(アンケート調査表を調査対象に郵送し,回答期限までに郵送にて返送。)
調査の種類および概要
市民意識調査
- 目的・・個人レベルの市民活動の現状と課題の把握
- 対象者数・・500名(無作為抽出による)
- 回収数・・・162名(回収率32.4%)
内訳 無効 3 有効 159 (有効回収率31.8%)
市民活動団体調査
- 目的・・団体レベルの市民活動の現状と課題の把握
- 対象団体・・市内の市民活動団体(160団体)
下関市の各部署が把握している団体
下関市を拠点として活動しているNPO法人(県の白書で確認)
県民活動スーパーネット登録団体の中で下関市に連絡先のある団体
- 回収数・・・101(回収率63%)
市民活動団体調査概要
項目
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結果概要
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県全体と比べると
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備考
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活動分野
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上位
1位 まちづくりの推進
2位 子ども・青少年健全育成
3位 社会教育の推進
4位 障害者福祉
5位 児童・母子福祉
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県全体より5つ以上順位が高い分野
- 健康づくり
- 自然保護
- 児童・母子福祉
- リサイクル
- 医療
- 災害救援
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平成13年2月(県調査)と比較
- 5つ以上順位が高い分野
- 自然保護
- 児童・母子福祉
- リサイクル
- 医療
- 災害救援
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団体全体の規模
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約6割は50人未満の団体
10人未満 9.9%
30人未満 32.7%
50人未満 18.8%
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県全体よりやや規模が大きい傾向
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実動人数
運営形態
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約7割は30人未満の団体
10人未満 32.7%
30人未満 40.6%
50人未満 9.9%
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特定の団体が中心となり、
一般会員が必要に応じて
参加する団体が多い
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男女比
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約割の団体で女性が多い
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下関市では男女がほぼ同数の団体が
県全体の約5倍
(県全体2.5% 下関市13.9%)
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平均年齢
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40代・50代で約6割を占める
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県全体より年齢層が若い
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※平均年齢の算出方法相違
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組織形態
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任意団体が8割弱
NPO法人格取得は15%
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県全体では
NPO法人格取得団体3.7%
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※県調査が
平成13年であることに留意
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活動頻度
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ほぼ毎日 24%
週1回以上 30%
月1回以上 26%
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かなり活発に活動していると
思われる
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事務局
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上位
1位 個人宅等 57.4%
2位 公共施設内 10.9%
事務所賃貸 10.9%
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公共施設内に事務局がある団体が
県全体では約3倍
(県全体32.3%)
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下関市では行政に頼らない
自主的な団体が多い
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活動場所
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上位
1位 会員の自宅 40.6%
2位 公民館 36.6%
3位 会の事務所 22.8%
4位 社会福祉センター 14.9%
5位 勤労福祉会館 12.9%
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市関連施設も
団体の活動とかかわりが深い
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経済的基盤
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5割以上が「50万円未満」の予算規模
一方で、100万を超える団体も2割存在
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県よりも経済的基盤が強い
(予算規模が大きい傾向がある)
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収入源
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会費に頼る団体が圧倒的に多い
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下関市では
行政からの補助金に頼る団体が
県全体の5分の2
(県全体45.6% 下関市17.8%)
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下関市では行政に頼らない
自主的な団体が多い
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情報の入手と提供
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情報提供上位
1位 機関紙・会報等 34.7%
2位 掲示板・張り紙等 25.7%
3位 口コミ 22.8%
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県全体では
「口コミ」が5割以上で1位
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情報入手満足度より
(50%)
情報提供満足度が低い
(28%)
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問題点
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上位
1位 運営資金の確保 46.5%
2位 新規会員減少等 33.7%
3位 会員多忙等 29.7%
4位 高齢化 26.7%
5位 中心会員固定等 25.7%
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県全体では
「活動資金不足」が5番目であり
人材面の問題が上位を占める
1位は「新規会員確保」だった
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市民と市民の
パートナーシップ
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他の市民活動団体と繋がりをもつ
62%
地元地域との繋がりをもつ
84%
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地元地域と繋がりをもつ
団体が多い
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市民と行政の
パートナーシップ
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約8割の団体が
行政と繋がりを持っている
また今後、
連携・協力したい 36%
支援を受けたい 35%
となっている
要望施策としては(上位)
1位 情報・資金・施設等の情報提供
2位 市民参画
3位 支援等に対する基準策定
4位 公共施設利用料割引等
5位 事業委託・協働事業増加
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県全体での要望施策(上位)
1位 補助金による援助
2位 リーダー養成等研修会
3位 情報提供のネットワーク化
4位 市町村や企業への働きかけ
5位 場所や物品、機材等の提供
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市民活動団体は
市との関係について、
市が行っている支援策の
透明性を求めていると
思われる
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ダウンロード
平成15年度 市民活動状況調査結果報告書(887KB)(PDF文書)
<外部リンク>
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