平成15年　市民活動状況調査結果

上位
1位　まちづくりの推進
2位　子ども・青少年健全育成
3位　社会教育の推進
4位　障害者福祉
5位　児童・母子福祉

県全体より5つ以上順位が高い分野

• 健康づくり
• 自然保護
• 児童・母子福祉
• リサイクル
• 医療
• 災害救援

平成13年2月（県調査）と比較

• 5つ以上順位が高い分野
• 自然保護
• 児童・母子福祉
• リサイクル
• 医療
• 災害救援

約6割は50人未満の団体
10人未満　9.9％
30人未満　32.7％
50人未満　18.8％

県全体よりやや規模が大きい傾向

約7割は30人未満の団体
10人未満　32.7％
30人未満　40.6％
50人未満　9.9％

特定の団体が中心となり、
一般会員が必要に応じて
参加する団体が多い

約割の団体で女性が多い

下関市では男女がほぼ同数の団体が
県全体の約5倍
（県全体2.5％　下関市13.9％）

40代・50代で約6割を占める

県全体より年齢層が若い

※平均年齢の算出方法相違

任意団体が8割弱
NPO法人格取得は15％

県全体では
NPO法人格取得団体3.7％

※県調査が
平成13年であることに留意

ほぼ毎日　24％
週1回以上　30％
月1回以上　26％

かなり活発に活動していると
思われる

上位
1位　個人宅等　57.4％
2位　公共施設内　10.9％
　事務所賃貸　10.9％

公共施設内に事務局がある団体が
県全体では約3倍
（県全体32.3％）

下関市では行政に頼らない
自主的な団体が多い

上位
1位　会員の自宅　40.6％
2位　公民館　36.6％
3位　会の事務所　22.8％
4位　社会福祉センター　14.9％
5位　勤労福祉会館　12.9％

市関連施設も
団体の活動とかかわりが深い

5割以上が「50万円未満」の予算規模
一方で、100万を超える団体も2割存在

県よりも経済的基盤が強い
（予算規模が大きい傾向がある）

会費に頼る団体が圧倒的に多い

下関市では
行政からの補助金に頼る団体が
県全体の5分の2
（県全体45.6％　下関市17.8％）

下関市では行政に頼らない
自主的な団体が多い

情報提供上位
1位　機関紙・会報等　34.7％
2位　掲示板・張り紙等　25.7％
3位　口コミ　22.8％

県全体では
「口コミ」が5割以上で1位

情報入手満足度より
（50％）
情報提供満足度が低い
（28％）

上位
1位　運営資金の確保　46.5％
2位　新規会員減少等　33.7％
3位　会員多忙等　29.7％
4位　高齢化　26.7％
5位　中心会員固定等　25.7％

県全体では
「活動資金不足」が5番目であり
人材面の問題が上位を占める
1位は「新規会員確保」だった

他の市民活動団体と繋がりをもつ
　62％
地元地域との繋がりをもつ
　84％

地元地域と繋がりをもつ
団体が多い

約8割の団体が
行政と繋がりを持っている
また今後、
　連携・協力したい　36％
　支援を受けたい　35％
　となっている
要望施策としては（上位）
1位　情報・資金・施設等の情報提供
2位　市民参画
3位　支援等に対する基準策定
4位　公共施設利用料割引等
5位　事業委託・協働事業増加

県全体での要望施策（上位）
1位　補助金による援助
2位　リーダー養成等研修会
3位　情報提供のネットワーク化
4位　市町村や企業への働きかけ
5位　場所や物品、機材等の提供

市民活動団体は
市との関係について、
市が行っている支援策の
透明性を求めていると
思われる