平成15年　市民活動状況調査結果

ページID：0001371 更新日：2003年12月31日更新印刷ページ表示

　市では平成15年6月1日に「下関市市民協働参画条例」を施行し、市民と市民のパート－ナーシップ、市民と行政のパートナーシップを推進しています。今後、これを促進するため市民活動促進基本計画を策定する予定です。

　本調査は、市民活動団体の実態を把握し、計画策定の基礎資料とするために実施しました。

(ページの最後から報告書がダウンロードできます)

調査の概要

調査の目的

市民活動の現状と課題の把握

実施時期

平成15年12月

調査方法

　郵送アンケート方式
（アンケート調査表を調査対象に郵送し，回答期限までに郵送にて返送。）

調査の種類および概要

市民意識調査

目的・・個人レベルの市民活動の現状と課題の把握
対象者数・・500名（無作為抽出による）
回収数・・・162名（回収率32.4％）
内訳　無効　3　有効　159　（有効回収率31.8％）

市民活動団体調査

目的・・団体レベルの市民活動の現状と課題の把握
対象団体・・市内の市民活動団体（160団体）
下関市の各部署が把握している団体
下関市を拠点として活動しているＮＰＯ法人（県の白書で確認）
県民活動スーパーネット登録団体の中で下関市に連絡先のある団体
回収数・・・101（回収率63％）

**市民活動団体調査概要**
項目	結果概要	県全体と比べると	備考
活動分野	上位 1位　まちづくりの推進 2位　子ども・青少年健全育成 3位　社会教育の推進 4位　障害者福祉 5位　児童・母子福祉	県全体より5つ以上順位が高い分野健康づくり自然保護児童・母子福祉リサイクル医療災害救援	平成13年2月（県調査）と比較 5つ以上順位が高い分野自然保護児童・母子福祉リサイクル医療災害救援
団体全体の規模	約6割は50人未満の団体 10人未満　9.9％ 30人未満　32.7％ 50人未満　18.8％	県全体よりやや規模が大きい傾向
実動人数運営形態	約7割は30人未満の団体 10人未満　32.7％ 30人未満　40.6％ 50人未満　9.9％		特定の団体が中心となり、一般会員が必要に応じて参加する団体が多い
男女比	約割の団体で女性が多い	下関市では男女がほぼ同数の団体が県全体の約5倍（県全体2.5％　下関市13.9％）
平均年齢	40代・50代で約6割を占める	県全体より年齢層が若い	※平均年齢の算出方法相違
組織形態	任意団体が8割弱 NPO法人格取得は15％	県全体では NPO法人格取得団体3.7％	※県調査が平成13年であることに留意
活動頻度	ほぼ毎日　24％週1回以上　30％月1回以上　26％		かなり活発に活動していると思われる
事務局	上位 1位　個人宅等　57.4％ 2位　公共施設内　10.9％　事務所賃貸　10.9％	公共施設内に事務局がある団体が県全体では約3倍（県全体32.3％）	下関市では行政に頼らない自主的な団体が多い
活動場所	上位 1位　会員の自宅　40.6％ 2位　公民館　36.6％ 3位　会の事務所　22.8％ 4位　社会福祉センター　14.9％ 5位　勤労福祉会館　12.9％		市関連施設も団体の活動とかかわりが深い
経済的基盤	5割以上が「50万円未満」の予算規模一方で、100万を超える団体も2割存在	県よりも経済的基盤が強い（予算規模が大きい傾向がある）
収入源	会費に頼る団体が圧倒的に多い	下関市では行政からの補助金に頼る団体が県全体の5分の2 （県全体45.6％　下関市17.8％）	下関市では行政に頼らない自主的な団体が多い
情報の入手と提供	情報提供上位 1位　機関紙・会報等　34.7％ 2位　掲示板・張り紙等　25.7％ 3位　口コミ　22.8％	県全体では「口コミ」が5割以上で1位	情報入手満足度より（50％）情報提供満足度が低い（28％）
問題点	上位 1位　運営資金の確保　46.5％ 2位　新規会員減少等　33.7％ 3位　会員多忙等　29.7％ 4位　高齢化　26.7％ 5位　中心会員固定等　25.7％	県全体では「活動資金不足」が5番目であり人材面の問題が上位を占める 1位は「新規会員確保」だった
市民と市民のパートナーシップ	他の市民活動団体と繋がりをもつ　62％地元地域との繋がりをもつ　84％		地元地域と繋がりをもつ団体が多い
市民と行政のパートナーシップ	約8割の団体が行政と繋がりを持っているまた今後、　連携・協力したい　36％　支援を受けたい　35％　となっている要望施策としては（上位） 1位　情報・資金・施設等の情報提供 2位　市民参画 3位　支援等に対する基準策定 4位　公共施設利用料割引等 5位　事業委託・協働事業増加	県全体での要望施策（上位） 1位　補助金による援助 2位　リーダー養成等研修会 3位　情報提供のネットワーク化 4位　市町村や企業への働きかけ 5位　場所や物品、機材等の提供	市民活動団体は市との関係について、市が行っている支援策の透明性を求めていると思われる