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処分基準（特定事業者への措置命令）

ページID：0003147 更新日：2021年11月29日更新 印刷ページ表示

不利益処分の概要

特定事業者への措置命令

根拠法令

石油コンビナート等災害防止法（昭和50年法律第84号）第21条第1項

処分権者

市長

処分基準

　命令を発すべき場合及び命ずる措置の内容については、根拠条項により明らかである。
　また、是正を行うべき期間については、当該特定事業者が直ちに措置に着手した場合に、当該措置が完了するに最小限の合理的と思われる期間とする。

処分基準設定年月日

平成17年2月13日

所管部署

消防局予防課（電話番号　083-233-9118）

備考

　命令に従わない場合は、6月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金又は懲役及び罰金の併科の罰則（石油コンビナート等災害防止法第50条第3号）あり
　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は従業員に関し、上記の命令に従わない場合は、行為者を罰するほか、その法人に対して罰金（石油コンビナート等災害防止法第52条）を科す

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