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本格的な高齢化社会を迎えるにあたり、高齢者の自立と社会参加が重要な課題となっています。また、すべての人が共に生活し活動できる社会を目指す「ノーマライゼーション」や、誰もが利用しやすい環境整備を進めていく「ユニバーサルデザイン」の考え方が浸透する中、高齢者や身体障害者等が自立した日常生活と社会生活を営むことができる社会の実現が強く求められています。
こうした中、平成12年5月に「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」、いわゆる「交通バリアフリー法」が公布され、同年11月に施行されました。
この法律では、市町村が「移動円滑化基本構想」を策定し、公共交通事業者、道路管理者ならびに公安委員会は、この基本構想に基づいた「特定事業計画」を作成したうえで、関係者と連携を図りながら重点的かつ一体的なバリアフリー整備事業を実施することとされています。
平成17年2月に策定した「下関市交通バリアフリー基本構想」は、交通バリアフリー法に基づき、JR下関駅及びJR新下関駅周辺地区におけるバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するための整備方針や施策を示すものです。
今後は、平成22年度を目標に関係者及び市民が一体となって、この基本構想に基づくバリアフリー化を進めていくこととなります。