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公共施設等総合管理計画

ページID:0004326 更新日:2021年11月29日更新 印刷ページ表示

公共施設等総合管理計画とは
 平成26年4月に総務省からなされた策定要請(平成30年2月改訂)に基づき、地方公共団体が取り組む公共施設等の老朽化対策であり、公共建築物(いわゆるハコモノ)のほか、道路、橋梁、上下水道等の全ての公共施設を総合的かつ計画的に管理する計画となります。

下関市公共施設等総合管理計画の策定について(R3年2月現在)

 本市では、これまで人口の増加や市民ニーズなどに応じて、学校、市営住宅、公民館など多くの公共施設を整備してきました。
現在、これらの公共施設のうち6割近くが既に建築後30年以上経過しており、今後多額の更新費用が必要になると予測しています。一方で、人口減少や少子高齢化などに伴う社会保障関係経費等の歳出の増加と生産年齢人口の減少に伴う税収の減少により、その費用が十分に確保できない財政状況にあります。
 更には、市民ニーズに応じて整備した公共施設が、人口減少、少子高齢化、時代の変遷等により、利用需要に変化が生じており、利用率が低い施設や維持管理費用が高い施設については、今後の施設のあり方について検討を行う必要があります。
 下関市では、平成27年3月に策定した「下関市公共施設マネジメント基本方針」における3つの基本方針を軸に、また、道路・橋梁等の土木インフラ施設、上下水道等の企業会計施設を含めて、今後の施設のあり方について、総合的かつ計画的に管理を行い、「新しいまちづくり」に取り組むために、下関市公共施設等総合管理計画を策定しました。
 また、H30改訂指針を受け、見直し作業を行い、令和3年2月に改訂を行いました。

策定作業の経過

R3年2月改訂作業の経過

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