障害児通所支援事業の指定等について

ページID：0001895 更新日：2024年4月22日更新印刷ページ表示

はじめに

下関市内に所在する障害児通所支援事業の指定に関しては、児童福祉法の規定に基づき、下関市が行っています。

1　指定申請の流れについて

指定申請の流れについての画像

指定を受けようとする日の2か月前までに「事前協議シート」及び「他法令に関する状況の申出書」を提出してください。
（例：12月1日指定の場合は、9月末までに提出）
「他法令に関する状況の申出書」について障害児通所支援事業の指定を受け事業を実施するためには、指定基準に適合しているほか、建築基準法、都市計画法、消防法等の様々な関係法令を遵守する必要があります。その為、事業者が障害児通所支援事業の新規指定申請及び事業所の所在地の変更・増築等を行う際、事前に「他法令に関する状況の申出書」の提出を求め、関係法令に基づく手続き等の状況を確認することとしました。
児童発達支援管理責任者及び児童指導員の要件については、→ダウンロード参考01～03をご確認ください。

申請受付後は、各サービスに係る指定基準を満たしているかどうか、提出された書類に基づき、具体的な審査を行います。

書類審査が終了後、実地による確認を行います。

現地確認には、法人（申請者）の代表者、管理者、児童発達支援管理責任者及び「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」に記載の従業者全員の立会が必要です。

当日は、次の書類をご準備ください。

障害児通所支援指定申請書（更新）　→　ダウンロード　08
障害児通所給付費等の算定に係る体制等に関する届出書　→ダウンロード　06
- 有効期間満了日までに、更新申請手続きが行われない場合、指定が失効しますので、ご注意ください。
- 有効期間満了日の時点において、指定基準を満たしていない状態にある場合、指定の更新を行うことはできません。

指定児童発達支援事業者は、指定された内容に変更があった場合は、その変更に係る事項について、変更があった日から10日以内に「変更届出書」（様式第2号）を提出してください。また、変更内容に応じて添付書類の提出も必要となります。

変更届出書　→ダウンロード　07

障害児通所給付費等算定に係る体制等に関する届出書（様式第5号）の内容に変更が生じた場合は、変更に関する届出が必要となります。
算定する単位数が増加する場合は、変更しようとする前月の15日までに必要書類を提出してください。
（例）12月1日から算定区分変更を行う場合は、11月15日までの届出が必要。
算定する単位数が減少する場合は早めに必要書類を提出してください。

※単位数が減少する場合は、該当する日から変更となります。

障害児通所給付費等の算定に係る体制等に関する届出書　→ダウンロード　06

廃止または休止する場合は、1か月前に廃止・休止届出書を提出してください。
再開する場合は、10日以内に再開届出書を提出してください。
障害児通所給付費等の請求事務と整合性を図るため、次のとおりとします。
- 廃止の場合：廃止年月日を月末日
- 休止の場合：休止開始日を月の初日、休止終了日を月末日※休止期間は6か月以内とします。また、休止期間の延長は原則1回だけとし、当初の休止期間と併せて1年以内とします。