最低制限価格制度の概要について（令和4年10月1日以降発注分に適用）

1　対象について

工事に係る全ての競争入札のうち総合評価方式により落札者を決定するものを除く。

2　最低制限価格の設定について

(1) 土木系工事

設計金額の「直接工事費×100％（小数点以下切捨て）＋共通仮設費×90％（小数点以下切捨て）＋現場管理費×90％（小数点以下切捨て）＋一般管理費×70％（小数点以下切捨て）」を次のアからウのとおり切り上げた価格とする。

ア　１，０００万円以上の場合は１０万円未満を切り上げた価格とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　１００万円以上１，０００万円未満の場合は１万円未満を切り上げた価格とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　１００万円未満の場合は千円未満を切り上げた価格とする。

(2) 営繕系工事（土木系機械設備工事・土木系電気設備工事は営繕系工事とする。）

設計金額の「（直接工事費－現場管理費相当額）×100％（小数点以下切捨て）＋共通仮設費×90％（小数点以下切捨て）＋（現場管理費＋現場管理費相当額）×90％（小数点以下切捨て）＋一般管理費×70％（小数点以下切捨て）」を（１）のアからウのとおり切り上げた価格とする。

なお、現場管理費相当額は、次のア、イによるものとする。

ア　イを除く営繕系工事
　　直接工事費に10分の1を乗じた額（小数点以下切捨て）
イ　営繕系工事のうち昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とした工事
　　直接工事費に10分の2を乗じた額（小数点以下切捨て）

(3) 解体工事等

申込入札価格（設計金額を超えるものを除く。）の下位10者（入札参加者が10者未満の場合は全者）の相加平均値（千円未満切捨て）に0.9を乗じて得た価格（千円未満切捨て）

設定された最低制限価格に満たない入札価格は落札外とします。

3　周知する方法について

入札公告及び指名通知により周知します。

※要注意

競争入札案件ごとに最低制限価格制度の適用の詳細を下記のとおり記載しますので、入札参加者は内容を充分に確認した上で、入札に参加してください。

一般競争入札　⇒　入札公告に記載

指名競争入札　⇒　入札執行通知書に記載

4　本制度の適用時期

令和4年10月1日以降に入札公告又は指名通知を行うものから適用します。

【関連リンク】

 下関市上下水道局最低制限価格制度実施要領 [PDFファイル／120KB]

※不明な点および質問等がありましたら下記までお問い合わせください。