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社会資本総合整備計画（下水道事業）（平成30年度～令和3年度）
【社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金】
「社会資本整備総合交付金」は、地方公共団体が「活力創出」、「水の安全・安心」、「市街地整備」、「地域住宅支援」といった政策目的を実現するため社会資本総合整備計画を作成し、目標実現のために実施する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援することを目的として平成22年度に創設されました。国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として創設されております。
一方、「防災・安全交付金」は、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援することを目的として平成24年度に創設されました。
さらに、平成30年度から下水道事業において、「下水道未普及対策事業」や「雨水対策事業」等が、新たに重点配分対象として位置付けられました。
【社会資本総合整備計画】
社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする地方公共団体は、社会資本総合整備計画を作成し国土交通大臣に提出することとなっており、また、これを公表するものとなっております。
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