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老人福祉法に基づく届出様式等について
R3年4月1日更新
申請書等の負担軽減を図る観点から、令和3年4月1日より、老人福祉法に規定される各種届出の押印が廃止となります。
4月1日以降に届出をされる際は、様式を変更しておりますのでご注意ください。
R6年4月1日更新
老人福祉法施行規則（昭和38年厚生省令第28号）が一部改正されたことに伴い、下関市老人福祉法施行細則（平成17年規則第107号）の一部を改正しました。
変更内容の詳細は、新旧対照表 [PDFファイル／200KB]をご確認ください。
老人居宅生活支援事業の届出
国、都道府県及び中核市以外の者が次の居宅サービスを実施するには、介護保険法に基づく指定申請等とは別に、老人福祉法に基づく各種届出が必要です。
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老人福祉法上のサービス名 |
介護保険上のサービス名 |
届出様式 |
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老人居宅介護等事業 |
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開始届
変更届
廃止等届
再開届
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老人デイサービス事業 |
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老人短期入所事業 |
(介護予防)短期入所生活介護 |
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小規模多機能型居宅介護事業 |
(介護予防)小規模多機能型共同生活介護 |
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認知症対応型老人共同生活援助事業 |
(介護予防)認知症対応型共同生活介護 |
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複合型サービス福祉事業 |
複合型サービス |
老人福祉施設（老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、老人介護支援センター）の届出
国、都道府県及び中核市以外の者が次の老人福祉施設を設置するには、介護保険法に基づく指定申請等とは別に、老人福祉法に基づく各種届出が必要です。
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老人福祉法上のサービス名 |
介護保険上のサービス名 |
届出様式 |
|---|---|---|
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老人デイサービスセンター |
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設置届
変更届
廃止等届
再開届
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老人短期入所施設 |
(介護予防)短期入所生活介護 |
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老人介護支援センター |
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※事業と施設の区分について
事業
特別養護老人ホーム等に併設された設備が「施設」の要件を満たさない場合は、「事業」として取扱います。
施設
- 老人デイサービスセンター
基本的なものを専用の設備により提供している場合は独立した「施設」として位置づけます。 - 老人短期入所施設
「短期入所のための専用居室、浴室及び食堂を専用の施設として有する」かつ「独立した施設として機能を果たしうる職員配置を有する」場合は「施設」として位置づけます。
老人福祉施設（養護老人ホーム、特別養護老人ホーム）の届出
社会福祉法人が、次の老人福祉施設を設置するには、老人福祉法に基づく認可を受けることが必要です。
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届出時期 |
養護老人ホーム |
特別養護老人ホーム |
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設置認可申請書 |
あらかじめ |
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変更届 |
あらかじめ |
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廃止等認可申請書 |
廃止(休止)の日の1月前まで |
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再開届 |
再開次第遅滞なく |
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その他の様式
施設から下関市にご提出いただく様式を、下記のとおり掲載させていただきますので、ご活用ください。
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事故報告フロー |
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事故報告書 |
| 協力医療機関に関する届出 | 協力医療機関に関する届出書 [Excelファイル／49KB] |
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感染症胃腸炎 |
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インフルエンザ |
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