令和6年度　移住・定住に係る支援制度一覧

ページID：0095181 更新日：2024年4月1日更新印刷ページ表示

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種類	事業名	概要	補助額・補助率等	問い合わせ先
就業、テレワーク、専門人材、創業	人口定住促進業務	東京一極集中の是正及び地方の担い手不足解消のため、東京圏から下関市へ移住された方で、就業または創業された方の経済的負担を軽減する目的で「移住支援金」を支給いたします。	単身世帯：60万円世帯員が2人以上の世帯：100万円 ※創業の場合、「やまぐち創業補助金」で山口県から最大200万円の交付がなされるため、移住支援金と合わせて最大300万円 ※就業要件によっては、世帯のうち18歳未満の方1人につき、100万をプラスで補助	共創イノベーション課電話：083-231-5838
就業（農業）	新たな農業経営者等育成実践モデル事業 [PDFファイル／99KB]	人口減少が目立つ農村地域において、遊休農地等を活用し、農業生産を行う農業法人等に対して、移住就農者を受け入れ、効率的な生産活動に取り組むために必要な支援を行い、新たな農業経営の実践を行う移住就農者の育成・確保を図る。	支援対象者：移住就農者を雇用する法人等、移住就農者・移住就農者支援補助率2分の1以内 (1)住宅改修支援（戸建住宅60万円） (2)家賃支援（15000円/月、最大3年）	農業振興課電話：083-231-1228
創業	空き物件活用ビジネス支援事業	空き店舗や空き家を賃借、所有または管理し、下関市内で小売業、飲食業またはサービス業を自ら開始する方の家賃や店舗改装費等の一部を補助する制度です。	・家賃補助 3ヶ月分の支払家賃額の3分の1以下　（補助限度額20万円）・店舗等改装費用補助店舗等の改装、設備購入等に要した額の2分の1以下　（補助限度額100万円）	産業振興課電話：083-231-1220
移住	お試し暮らし物件創出事業（セミナー）	未利用不動産、空き部屋をお試し暮らし物件として活用する家守を養成するセミナーです。	※現在準備中です。　８月頃公開予定	共創イノベーション課電話：083-231-5838
移住	お試し暮らし物件創出事業（家財道具撤去）	セミナーを受講し、未利用財産をお試し暮らし施設として活用する場合に、家財道具の撤去に要する費用の一部を助成します。	※現在準備中です。　10月頃公開予定	共創イノベーション課電話：083-231-5838
移住	お試し暮らし物件創出事業（リフォーム）	セミナーを受講し、未利用財産をお試し暮らし施設に改修する際の費用を一部を助成します。	※現在準備中です。　10月頃公開予定	共創イノベーション課電話：083-231-5838
移住	下関暮らしサポート事業	移住相談窓口等を通じてUJIターンした世帯主の年齢が39歳以下の世帯または中学生以下の子どもがいる世帯に対し家賃の一部を助成します。	※現在準備中です。　10月頃公開予定	共創イノベーション課電話：083-231-5838
移住	やまぐち創生テレワーク事業	東京圏（東京23区を除く）、中京圏（愛知）、近畿圏（京都・大阪・兵庫）から下関へ移住された方で、テレワークにより仕事を続ける方に「移住支援金」を支給します。	※現在準備中です。　5月中旬頃公開予定	共創イノベーション課電話：083-231-5838
移住	結婚新生活支援事業	婚姻に伴う新生活を経済的に支援するため、住居取得費用や住居賃借費用、引越費用及びリフォーム費用の一部を助成します。	※現在準備中です。　11月頃公開予定	共創イノベーション課電話：083-231-5838
移住	出会いの場婚活サポート事業	やまぐち結婚応援センターの年会費に係る経費の一部を助成します。	※現在準備中です。　９月頃公開予定	共創イノベーション課電話：083-231-5838
住宅	人口定住促進住宅	下関市へのUJIターンを希望される方が、一定期間（5年間）低廉な家賃で入居できる住宅です。角島などの豊かな自然に囲まれた地域で、定住のための住宅を探していただくことができます。	月額　33,000円～	下関市豊北総合支所地域政策課　電話：083-782-1911
住宅	移住者向け住宅購入支援事業	下関市に転入し、これから市内にご自身が居住する住宅を建築または購入する場合、一定の要件を備えた方に住宅の建築または購入費用の一部を補助します。	150万円を上限として、住宅の建築・購入費用の2分の1と以下の区分に応じた額を比較して、いずれか少ない額とします。	住宅政策課電話：083-231-1941
住宅	空き家バンク制度	空き家所有者からの申し出により空き家情報を市のホームページ等に掲載し、空き家所有者と、利用希望者との橋渡しを行う制度です。		住宅政策課電話：083-231-1941
住宅	住宅耐震化促進事業	木造住宅の耐震改修に係る費用の一部を補助します。	5分の4（上限額100万円以内）	建築指導課電話：083-231-1380
子育て	子育てタクシー普及支援事業	妊婦さんの定期健診や出産時において、専門研修を受けた認定タクシードライバーが自宅などから病院まで、安全・安心、かつスピーディに移送するサービスです。 ※サービス開始は令和5年秋頃	1人あたり4回を上限	子育て政策課電話：083-231-1353
子育て	子ども医療費助成	小中学生の医療費と高校生等の入院医療費の医療保険適用の自己負担分を全額助成します。		こども家庭支援課電話：083-231-1432
子育て	妊娠出産子育て支援事業	妊娠届出時から出産後まで面談やアンケートを通じて、身近で相談に応じ、子育て支援に関する必要な情報提供を行います。また、出産育児関連用品の購入や子育て支援サービスの利用負担の軽減を図るため、出産応援ギフト（5万円）、子育て応援ギフト（5万円）を支給し、一体的に経済的支援を行います。	出産応援ギフト（5万円）、子育て応援ギフト（5万円）	こども家庭支援課電話：083-231-1432
子育て	学校給食費支援事業	物価高騰等の影響を受けている子育て世代の生活支援のため、市立小中学校の給食費の半額以上を市が支援し保護者負担の軽減を図ります。	給食費の半額以上を市が支援	学校保健給食課電話：083-249-6361
その他	定住奨励金	転入前1年以内または転入後1年以内に自ら居住するための住宅を新築、購入、増築または賃借し、豊浦、豊田及び豊北総合支所管内並びに蓋井島及び六連島に6ヶ月以上継続して居住した場合に、1世帯につき10万円を支給します。	1世帯あたり10万円	共創イノベーション課電話：083-231-5838
その他	出産祝金	豊浦、豊田及び豊北総合支所管内並びに蓋井島及び六連島内に定住する市民が、第3子以降の子を出産し、生計を同じくして6ヶ月以上養育した場合に、子1人につき20万円を支給します。	第3子以降の子 1人につき　20万円	共創イノベーション課電話：083-231-5838
その他	奨学金返還支援補助金	大学等に進学する際に貸与型の補助対象奨学金を利用された方が、卒業後に市内に居住し、認定された登録企業へ就職した場合、奨学金の実返還額（年額上限12万円）を就職2年目から5年間で最大60万円補助する制度です。（ただし、奨学金貸与総額の2分の1以内の額）	左記参照	産業立地・就業支援課電話：083-231-1357
各種費用助成	YY!ターン支援交通費補助金＜外部リンク＞	山口県への移住を希望・検討されている方に、実際に山口県へお越しいただき、理解を深めていただくことにより、山口県への移住・定住を促進することを目的として、交通費の一部を補助します。	2分の1（上限額3万円）	「住んでみぃね！ぶちええ山口」県民会議事務局（山口県総合企画部中山間地域づくり推進課内）電話：083-933-2546
各種費用助成	やまぐちYY!ターン（UJIターン）パスポート制度＜外部リンク＞	山口県外にお住まいで移住を考えられている方に、山口県を移住候補地に選んでいただき、移住・定住していただくため、山口県が協賛企業等と連携して移住に伴う経済的負担に対する支援などを行う制度です。ご本人からの交付申請にもとづき、交付対象者と確認された方にパスポートを交付します。	[パスポートの特典] パスポートをお持ちの方には、次の特典があります。 1.協賛企業等にパスポートを提示することにより、様々なサービスを受けることができます。 2.UJIターンのイベントや移住支援情報等を郵送によりお届けします。 3.山口県主催のイベントや山口県の歴史、文化、食、支援、産業など、山口県の魅力を満載したメールマガジン「山口きらめーる」を配信します。	「住んでみぃね！ぶちええ山口」県民会議事務局（山口県総合企画部中山間地域づくり推進課内）電話：083-933-2546