委員会の活動方針

委員会の活動方針（取り組むべき課題）＜令和7年度＞

　各常任委員会と議会運営委員会では、その担当する事務について積極的に調査研究等を行うため、平成24年4月1日に施行された「議会基本条例」の規定に基づき、年度ごとに活動方針について十分な検討を行なうこととしています。
　ここでは、各常任委員会と議会運営委員会が、検討の結果、令和7年度に主に取り組むことと決定した課題についてお知らせします。

総務委員会

1. 財政健全化・行財政改革
2. 人材確保と人材育成について
3. デジタル社会の構築について
4. 地域コミュニティーについて
5. 安全・安心なまちづくりについて
6. 防災・減災対策
7. 公立大学法人管理運営業務
8. 選挙啓発業務
9. 移住・定住人口の増加及び交流人口の拡大
10. 過疎対策

経済委員会

1. 観光振興について
2. 農林水産の振興について
3. スポーツ振興について
4. 産業振興について

文教厚生委員会

1. 子育て支援について
2. 高齢者の福祉について
3. 教育環境の充実について
4. 重層的支援体制整備事業について

建設消防委員会

1. 住環境及び市街地の整備について
2. 公共交通施策について
3. 公共施設整備事業について
4. 下関港ウォーターフロント開発及び新港地区の整備と利用促進について
5. 救急消防業務の高度化の推進及び消防団の充実強化等について
6. 上下水道局中長期ビジョン（経営戦略）について

議会運営委員会

1. 議会運営に関連する調査・研究について
2. 情報端末の活用の更なる充実について
3. 市民と議会のつどいの更なる充実について
4. 大規模災害発生時の下関市議会業務継続計画（ＢＣＰ）に基づく議会の活動の検証について
5. 若者を対象とした議会広報の更なる充実について

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