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介護予防・日常生活支援総合事業に関するお知らせ

ページID:0003536 更新日:2024年2月1日更新 印刷ページ表示

目次

 ※ 指定事業者一覧を更新しました。(令和6年2月1日現在)
 ※ 単位数サービスコード表及び単位数表マスタを更新しました。(令和4年10月1日から適用)

市民の方へ

 住み慣れた地域で暮らし続けるために、まず健康でいることが重要です。下関市では、予防の面から住み慣れた地域での生活を支援する「介護予防・日常生活支援総合事業」(以下「総合事業」といいます。)を実施し、介護が必要な状態にならないために利用できるサービスを提供しています。

 総合事業は、介護保険の要支援認定を受けた方および基本チェックリストで事業対象者と認定された方が利用できる「介護予防・生活支援サービス事業」と、65歳以上のすべての方が利用できる「一般介護予防事業」で構成されます。

1.介護予防・生活支援サービス事業

事業の対象者

  • 要支援1・2の方
  • 事業対象者の方

 介護予防・生活支援サービス事業は、要支援1・2の方に加え、基本チェックリストを受けて、介護予防・生活支援サービス事業の対象者と判断された方も利用可能です。この基本チェックリストとは、日常生活に必要な機能が低下していないか地域包括支援センター職員などが25項目の質問をして確認するものです。(基本チェックリスト)[Excelファイル/25KB]

 要支援1・2の方や事業対象者の方が、介護予防・生活支援サービス事業を利用する際には、地域包括支援センター等が行う介護予防ケアマネジメントを経た上で、サービスを利用することになります。

サービスの種類

 下関市で提供されるサービスは以下のとおりです。

訪問型サービス
  1. 予防給付型
    身体介護(身の回りの介護など)や生活援助(調理、掃除、ごみ出しなど)を行います。
  2. 生活維持型
    生活援助(調理、掃除、ごみ出しなど)を行います。
通所型サービス
  1. 予防給付型
    日常生活上の支援や生活行為向上のためのサービス(専門的な支援が必要な方向け)
  2. 生活維持型
    日常生活上の支援や生活行為向上のためのサービス(専門的な支援が低い方向け)
  3. 運動特化型
    介護予防を目的とした運動器機能向上のサービス(半日タイプ)
  4. 短時間運動特化型
    介護予防を目的とした運動器機能向上のサービス(短時間タイプ)
  5. 短期集中型
    運動器機能向上を目的とした保健・医療の専門職等による短期集中型のリハビリテーション(退院直後など特にトレーニングが必要な方向け)
住民主体型サービス

 住民相互の助け合い活動など地域の住民主体で取り組む次の支援事業を行う団体に対し、団体の運営に必要な費用の一部を補助します。
 詳細は、「住民主体による支援事業補助金について」をご確認ください。

  1. 地域支え合い型訪問サービス
  2. 地域支え合い型送迎サービス
  3. 地域支え合い型通所サービス
問い合わせ先

下関市福祉部長寿支援課支援係(電話番号:083-231-1340)

お住まいの地区の地域包括支援センター(一覧)←リンク先です

2.一般介護予防事業

健康教室や健康講座

 高齢者が介護を必要とする状態になることを予防し、生活をより豊かにするため、運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上その他介護予防に役立つ普及・啓発を行う教室や講座を実施します。

(1)介護予防教室

対象者:市内在住の65歳以上で、実施期間中継続して参加可能な方

  1. いきいき運動教室
  2. フレイル予防教室
  3. 認知症予防教室
  4. トランポリン教室
  5. マシンで筋力アップ教室
  6. プール元気教室
  7. ウォーキング教室

※上記内容のほかにも、教室を実施予定です。
 実施時期や申し込み先等の詳細は、『「下関市介護予防教室」の参加者を募集します』をご確認ください。
 市報等でもお知らせします。

(2)介護予防ふれあい講座

対象者:市内在住の65歳以上の方及びその支援のための活動に関わる方
    (自治会、婦人会、民生児童委員、社会福祉協議会、福祉員または老人クラブなどの地域活動組織の役員)

※詳細は、お住まいの地区の地域包括支援センター(一覧)へお問い合わせください。

自主的な活動の支援

 介護予防に役立つ住民主体の通いの場づくりや、住民主体の健康づくり活動や介護予防活動を支援します。

(1)いきいき百歳体操

 いきいき百歳体操は、100歳でも続けられる高齢者向けの運動プログラムとして、平成14年に高知市で開発された重りを使った筋力向上のための体操です。

 準備体操、筋力運動、整理体操をゆっくりとした動きや椅子に座って行うため、無理なく効果的に筋力をつけることができます。

※詳細は、お住まいの地区の地域包括支援センター(一覧)へお問い合わせください。

(2)高齢者健康づくり活動住民グループ助成

 高齢者の運動機能の維持と向上を目的として体操教室を自主的に開催している高齢者健康づくり活動住民グループ(グループの紹介です)に対し、費用(報償費・光熱水費・使用料及び賃借料)の一部を補助します。
 詳細は、「高齢者健康づくり活動住民グループに対して助成します」をご確認ください。

事業者の方へ

 関連する要綱については、下記ダウンロードからご確認ください。

手続き等関連ページのご案内

  1. 指定事業者一覧(令和6年2月1日現在) [Excelファイル/71KB]
  2. 「単位数サービスコード表・単位数表マスタについて(総合事業)」はこちら
  3. 「介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者申請等の手続きについて」はこちら
  4. 「過誤申立書について(総合事業)」はこちら
  5. 「介護予防・生活支援サービス事業の利用手続き及び介護予防ケアマネジメントに関する様式」はこちら
  6. 「「同居家族等がいる場合の生活援助算定相談票」の取扱いについて(総合事業)」はこちら

参考資料

ダウンロード

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